保険料率の改定

後期⾼齢者医療制度の保険料率については、法律に基づき、2年に⼀度⾒直しを⾏うこととなっています。令和8・9年度については、今後の被保険者数や医療給付費が増加する⾒込みであるほか、現役世代の負担増を抑制するための国の制度改正の影響を踏まえ、保険料率が改定されました。

令和8・9年度の保険料率（基礎賦課額（医療分）

保険料率	令和8・9年度（A）	令和6・7年度（B）	比較（A-B）
均等割額	61,000円	56,400円	4,600円増
所得割率	10.81％	11.60％	0.79ポイント減
賦課限度額（上限額）	850,000円	800,000円	50,000円増

令和8年度の保険料率（⼦ども・⼦育て⽀援分）

令和8年度から「⼦ども・⼦育て⽀援⾦制度」が開始され、医療保険料を合わせて⼦ども・⼦育て⽀援⾦を納めていただきます。制度につきましては、こども家庭庁HP（外部リンク）をご覧ください。

保険料率	令和8年度（新設）	令和6・7年度
均等割額	1,290円	-
所得割額	0.26％	-
賦課限度額（上限額）	21,000円	-

※⼦ども・⼦育て⽀援⾦の料率については、令和10年度まで毎年改定されます。

後期⾼齢者保険料の算定方法

後期⾼齢者保険料は次のとおり算定されます。

一人あたりの保険料（年額）＝基礎賦課額（医療分）＋子ども・子育て支援分

所得が低い方に対する軽減基準の⾒直し

世帯（世帯主と被保険者）の所得水準に応じて下表のとおり均等割額が軽減されます。

同⼀世帯の世帯主および被保険者の総所得⾦額等の合計額	基礎賦課分（医療分）		⼦ども・⼦育て⽀援分
	軽減 割合	軽減後 均等割額	軽減 割合	軽減後 均等割額
43万円+10万円× (年⾦・給与所得者数－1）以下の世帯	7.2割 軽減	17,080円	7割 軽減	387円
43万円+31万円×世帯の被保険者数+10万円×（年⾦・給与所得者数－1）以下の世帯	5割 軽減	30,500円	5割 軽減	645円
43万円+57万円×世帯の被保険者数+10万円×（年⾦・給与所得者数－1）以下の世帯	2割 軽減	48,800円	2割 軽減	1,032円

※均等割7割軽減については、基礎賦課分（医療分）のみ令和8・9 年度は7.2割軽減となります。