一人ひとりのマイナンバーについて

　国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。
　マイナンバーは、社会保障や税の手続きなどに際に提出や提示が求められます。また、番号法によって厳格な本人確認が義務付けられております。

マイナンバー制度の３つの目的

１．公平・公正な社会の実現
　所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

２．国民の利便性の向上
　行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。
　行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

３．行政の効率化　
　行政機関や市区町村といった地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
　複数の業務の間での連携が進み、証明書の提出の省略や作業の重複などの無駄が削減されます。

マイナンバーの利用範囲

個人情報の保護について

　マイナンバー制度の導入後も、個人情報はこれまでと同様に国の行政機関や市区町村が個々に管理し、一元管理は行いません。
　マイナンバーは、番号利用法や条例で規定された利用範囲の中で必要と認められる場合に限って情報の照会・提供を行うもので、目的以外には利用されません。
　マイナンバーは、法律で決められた目的以外に他人に提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり提供したりすると、番号法に基づき処罰の対象となります。
　番号利用法では、マイナンバーの不正利用について、個人情報保護法等よりも罰則が強化されています。
　市区町村において一定件数以上の特定個人情報（「個人番号」を含む個人情報）を事務固有の情報システム等で保有する際には、それらを利用する事務ごとに事前に特定個人情報保護評価を実施することが義務付けられています。

マイナンバー制度に関するお問い合わせについて

市民や民間事業者の皆さまからのお問い合わせに対応する、複数のコールセンターがあります。
※電話番号のかけ間違いにはご注意ください。また、フリーダイヤル以外は通話料が発生します。

マイナンバー制度に関する問い合わせ先

【日本語窓口】　総合フリーダイヤル　0120-95-0178　
　　（音声ガイダンスに従って、問い合わせ内容を選択してください）
　　平日 9:30～20:00　土日祝 9:30～17:30（年末年始を除く）
　　※マイナンバーカードの紛失は24時間365日対応
　　※問い合わせの種別によっては、土日祝の20:00まで対応しております

【外国語窓口】　英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語対応のフリー
　　　　　　　　ダイヤル
・マイナンバー制度、マイナポータルに関すること　　　0120-0178-26
・マイナンバーカードに関すること（紛失時もこちら）　0120-0178-27
　　平日 9:30～20:00　土日祝 9:30～17:30（年末年始を除く）