平成27年度税制改正により、「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」(以下「国外転出時課税」といいます。)が創設され、平成27年７月１日以降に国外転出（国内に住所又は居所を有しないこととなることをいいます。）をする一定の居住者が１億円以上の有価証券等（以下「対象資産」といいます。）を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税（復興特別所得税を含みます。以下同じです。）が課税されることとなりました。国外転出時課税の対象となる方は、所得税の確定申告等の手続を行う必要があります。また、一定の場合は、納税猶予制度や税額を減額するなどの措置（以下「減額措置等」といいます。）を受けることができます。いずれの減額措置等も国外転出までに納税管理人の届出書（注）を所轄税務署に提出するなどの手続が必要となりますので、ご注意ください。

（注）納税管理人の届出書は、国税庁ホームページからダウンロードすることができます。なお、税務署にも用意してあります。

 

国外転出時課税の対象者

国外転出時において、（１）及び（２）のいずれにも該当する居住者が、国外転出時課税の対象者となります。

（１）所有している対象資産の価額の合計が１億円以上であること。

（２）原則として国外転出をする日前１０年以内において、国内に５年を超えて住所又は居所を有していること。

 

対象資産

有価証券（株式、投資信託等）、匿名組合契約の出資の持分、未決済の信用取引・発行日取引・デリバティブ

取引が国外転出時課税の対象資産となります。

 

詳しくは、国税庁ホームページでご確認ください。

国税庁ホームページ

 

 

 

 

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問い合せ先	総務部　市民税課　市民税第１係
電話番号	098-876-1234（内線2213～2216）
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