令和3年度（令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入）の個人住民税から適用される改正点をお知らせします。

 

（掲載項目）

1. 給与所得控除の改正


2. 公的年金等控除の改正


3. 基礎控除の改正


4. 扶養控除等の所得金額要件の見直し


5. ひとり親控除の創設及び寡婦（夫）控除の改正


6. 所得金額調整控除の創設


7. 調整控除の改正


8. 新型コロナウィルス感染症の影響に伴う改正

 1.給与所得控除の改正

• 給与所得控除を10万円引き下げ


• 控除額の上限が適用される給与等の収入額を1000万円から850万円に、上限額を220万円から195万円に引き下げ

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 2.公的年金等控除の改正

• 公的年金等控除を10万円引き下げ


• 公的年金等の収入金額が1000万円以上の控除額に195.5万円の上限を設定


• 公的年金等以外の所得金額が1000万円を超える場合は控除額を引き下げ

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 3.基礎控除の改正

• 基礎控除を10万円引き上げ


• 合計所得金額が2400万円超の場合は3段階で逓減し、2500万円を超える場合は適用外とする

改正後		改正前
合計所得金額	基礎控除		基礎控除
2,400万円以下	43万円	一律	33万円
2,400万円超 2,450万円以下	29万円
2,450万円超 2,500万円以下	15万円
2,500万円超	0円

 4.扶養控除等の所得金額要件の見直し

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により、扶養親族等の合計所得金額要件も見直されます。

各要件については以下の表のとおりです。

要件等	改正後	改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件	合計所得金額48万円以下	合計所得金額38万円以下
配偶者特別控除にかかる配偶者の合計所得金額要件	合計所得金額48万円以超133万円以下	合計所得金額38万円以超123万円以下
勤労学生控除の合計所得金額要件	合計所得金額75万円以下	合計所得金額65万円以下
障害者、未成年者、寡婦又はひとり親に対する非課税措置の合計所得金額要件	合計所得金額135万円以下	合計所得金額125万円以下
均等割が非課税基準額	1.扶養親族なし…合計所得金額が38万円以下の方 2.扶養親族あり…28万円×（控除対象配偶者及び扶養親族の合計数+1）+26.8万円	1.扶養親族なし…合計所得金額が28万円以下の方 2.扶養親族あり…28万円×（控除対象配偶者及び扶養親族の合計数+1）+16.8万円
所得割が非課税基準額	1.扶養親族なし…総所得金額等が45万円以下の方 2.扶養親族あり…35万円×（控除対象配偶者及び扶養親族の合計数+1）+42万円	1.扶養親族なし…総所得金額等が35万円以下の方 2.扶養親族あり…35万円×（控除対象配偶者及び扶養親族の合計数+1）+32万円

 5.ひとり親控除の創設及び寡婦（夫）控除の改正

• 婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（合計所得金額500万円以下に限る）について、「ひとり親控除」（控除額30万円）を適用


• 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限（合計所得金額500万円以下）を設定


• 住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」と記載があるかたは対象外

（改正後：ひとり親控除・寡婦控除）

本人女性	配偶者関係	死別		離別		未婚
	本人合計所得（円）	500万以下	500万円超	500万以下	500万円超	500万以下	500万円超
	扶養親族：「子」有り	30	ー	30	ー	30	ー
	扶養親族：「子以外」有り	26	ー	26	ー	ー	ー
	扶養親族：無し	26	ー	ー	ー	ー	ー

 

本人男性	配偶者関係	死別		離別		未婚
	本人合計所得（円）	500万以下	500万円超	500万以下	500万円超	500万以下	500万円超
	扶養親族：「子」有り	30	ー	30	ー	30	ー
	扶養親族：「子以外」有り	ー	ー	ー	ー	ー	ー
	扶養親族：無し	ー	ー	ー	ー	ー	ー

 

（改正前：寡婦（夫）控除）

本人女性	配偶者関係	死別		離別
	本人合計所得（円）	500万以下	500万円超	500万以下	500万円超
	扶養親族：「子」有り	30	26	30	26
	扶養親族：「子以外」有り	26	26	26	26
	扶養親族：無し	26	ー	ー	ー

 

本人男性	配偶者関係	死別		離別
	本人合計所得（円）	500万以下	500万円超	500万以下	500万円超
	扶養親族：「子」有り	26	ー	26	ー
	扶養親族：「子以外」有り	ー	ー	ー	ー
	扶養親族：無し	ー	ー	ー	ー

 

 6.所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます

（1）給与等の収入金額が850万円を超え、次の1から3のいずれかに該当する場合

1. 特別障害者に該当する


2. 年齢23歳未満の扶養親族を有する


3. 特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

所得金額調整控除額＝（給与等の収入額（1,000万円を超える場合は1,000万円）ー850万円）×10％

（2）給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

所得金額調整控除額＝（給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）+公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円）-10万円

 7.調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用外とする

８.新型コロナウィルス感染症の影響に伴う改正

・中止イベントのチケットの払い戻しを受けない場合の寄附金税額控除

　新型コロナウイルス感染症に関する国の自粛要請を受けて中止等された文化・芸術スポーツイベントについて、チケットの払い戻しを受けないことにより、その金額分を寄附とみなし個人住民税に係る寄附金控除を適用します。

　当該制度については、文化庁、スポーツ庁の指定するイベントであることなど各種要件があります。

　詳細は文化庁、スポーツ庁のホームページでご確認ください。

 

・住宅ローン控除（居住開始日の延長）

　消費増税に伴う対応として、消費税率10％が適用される住宅取得等について、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに居住の用に供した場合に、住宅ローン控除の適用期間が10年から13年に延長されています。

これについては、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設工事の遅延等への対策として、令和2年12月31日までに居住開始できなかった場合でも、次に掲げる要件をすべて満たす場合は控除期間の延長が適用されます。

＜適用要件＞

　・新型コロナウイルス感染症の影響によって、新築した住宅等への居住開始が遅れたこと

　・一定の期間（新築の場合は令和2年9月末、それ以外の場合は令和2年11月末）までに新築した住宅等に係る契約を行っていること

　・令和3年12月末までに新築した住宅等に居住開始していること