平成28年1月から社会保障・税番号制度が導入されることにより、市役所における様々な手続きで個人番号（マイナンバー）が必要になります。

◆市役所での福祉・年金・健康保険・税の手続きの際には、次のいずれかをご持参ください。

1.　個人番号カード（申請すると交付される顔写真付きでプラスチックのカード)

2.　通知カード（個人番号が記載されているが顔写真の無い紙のカード）と、顔写真付きの本人を証明するもの（運転免許証等）。

3.　どちらも持っていない場合は、個人番号が記載された住民票と、顔写真付きの本人を証明するもの（運転免許証等）。

◆厳重な「個人番号の確認」と「本人の身元確認」が法律で定められています。カードを忘れたからと言って、後で電話で個人番号を聞いたりすることは出来ません。

◆個人番号が必要な手続きの例

（１）児童手当の手続き　（２）児童扶養手当や特別児童扶養手当の手続き　（３）こども医療費助成の手続き

（４）障害者（児）への助成費や給付金の手続き　（５）保育所の入所申請　（６）生活保護の申請

（７）各種福祉給付金の手続き　（８）介護保険に関する手続き　（９）年金の手続き

（10）市営住宅の申し込み　（11）税の申告　（12）税の減免や猶予の手続き