記事番号: 1-16008
公開日 2026年11月17日
更新日 2026年11月19日
令和8年度税制改正に伴い、令和9年度から適用される個人市民税・県民税の主な変更点について、よくある質問と回答をまとめました。令和9年度の住民税は、原則として令和8年1月から12月までの所得に基づいて計算します。
※ 市役所が突然電話やメールで還付金の受取りを案内したり、ATMの操作を依頼したりすることはありません。不審な連絡には応じないでください。
【掲載項目】
Q3 給与収入のみの場合、令和9年度の住民税が非課税になるのはいくらまでですか
Q4 配偶者控除や扶養控除の対象となる所得要件はどう変わりますか
Q7 配偶者控除や扶養控除の対象になれば、その方自身の住民税も非課税ですか
Q9 大学生年代の子等に係る特定親族特別控除はどう変わりますか
Q10 特定親族特別控除の対象となる子等は、扶養親族に含まれますか
Q11 特定親族特別控除の対象となる子等自身の住民税は非課税ですか
Q12 所得税の「年収の壁」と住民税の非課税基準は同じですか
Q13 健康保険の扶養や社会保険料の基準も同じように変わりますか
Q15 23歳未満の扶養親族がいる場合、
給与所得控除の見直しについて
Q 1 給与所得控除とはどういうものですか
A 給与収入から給与所得を計算する際に、給与収入に応じて差し引く金額です。給与所得者の必要経費に相当するものとして設けられています。

Q 2 今回の見直しで何が変わるのですか
A 給与所得控除の最低保障額が65万円から69万円に引き上げられます。また、令和9年度及び令和10年度の個人住民税には、最低保障額をさらに5万円上乗せする特例があり、該当する給与収入の範囲では74万円となります。給与収入の金額によって控除額の計算が異なります。

Q 3 給与収入のみの場合、令和9年度の住民税が非課税になるのはいくらまでですか
A 浦添市で扶養親族等がなく、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親等の特例に該当しない方は、給与収入112万円以下で均等割・所得割ともに非課税となります。令和8年度の103万円以下から変更されます。これは非課税判定の所得基準(38万円以下)が変わったためではなく、給与所得控除の引上げによるものです。
扶養控除等の所得要件の引上げについて
Q 4 配偶者控除や扶養控除の対象となる所得要件はどう変わりますか
A 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額の要件が58万円以下から62万円以下に引き上げられます。給与収入のみの場合、目安は123万円以下から136万円以下に変わります。控除を受ける本人側の所得要件など、その他の要件も確認が必要です。
Q 5 ひとり親控除の対象となる子の所得要件は変わりますか
A 生計を一にする子の総所得金額等の要件が58万円以下から62万円以下に引き上げられます。給与収入のみの場合の目安は136万円以下です。なお、ひとり親本人に係る控除額の見直しもあります。
Q 6 勤労学生控除の所得要件はどう変わりますか
A 勤労学生控除を受ける方の合計所得金額の要件が85万円以下から89万円以下に引き上げられます。給与収入のみの場合の目安は150万円以下から163万円以下となります。給与以外の所得の有無など、その他の要件にも注意してください。
Q 7 配偶者控除や扶養控除の対象になれば、その方自身の住民税も非課税ですか
A いいえ。扶養控除等の対象となる所得要件と、その方自身の住民税の非課税基準は異なります。例えば扶養親族等の要件に該当する給与収入112万円超136万円以下の方でも、本人の状況によっては住民税が課税されます。
Q 8 配偶者特別控除の対象となる所得要件も変わりますか
A 対象となる配偶者の合計所得金額の下限が58万円超から62万円超に変わり、上限133万円以下は変わりません。給与収入のみの場合の範囲は、136万円超207万円以下が目安です。控除額は所得金額などに応じて異なります。
特定親族特別控除について
Q 9 大学生年代の子等に係る特定親族特別控除はどう変わりますか
A 対象となる19歳以上23歳未満の親族等の合計所得金額の下限が58万円超から62万円超に引き上げられます。上限123万円以下は変更ありません。給与収入のみの場合、対象となる範囲は136万円超197万円以下が目安です。住民税の控除額は所得金額に応じて3万円から45万円です。
Q 10 特定親族特別控除の対象となる子等は、扶養親族に含まれますか
A いいえ。特定親族特別控除の対象となる場合は、通常の扶養親族には含まれません。そのため、住民税の非課税判定等で用いる扶養親族の人数には含まれません。合計所得金額62万円以下など、通常の扶養控除の要件に該当する場合とは区別してください。
Q 11 特定親族特別控除の対象となる子等自身の住民税は非課税ですか
A 必ずしも非課税にはなりません。特定親族特別控除の対象範囲と、本人の住民税非課税基準は異なります。給与収入のみの場合、112万円を超えると本人の状況によって住民税が課税されることがあります。
その他のよくある質問
Q 12 所得税の「年収の壁」と住民税の非課税基準は同じですか
A 同じではありません。所得税と住民税では、基礎控除額や非課税の判定方法などが異なります。令和8年度税制改正でも、個人住民税の基礎控除額43万円は変更されません。所得税がかからなくても住民税が課税される場合があります。
Q 13 健康保険の扶養や社会保険料の基準も同じように変わりますか
A 今回説明しているのは、主に所得税・個人住民税の税制上の基準です。健康保険の被扶養者認定や社会保険の加入要件は別の制度であり、同じ基準とは限りません。勤務先や加入する保険者等にご確認ください。
Q 14 住宅ローン控除はどうなりますか
A 住宅ローン控除の適用期限が延長され、令和8年から令和12年までに入居した方についても、一定の要件を満たせば対象となります。住宅の性能や入居時期等によって条件が異なります。所得税から控除しきれない額がある場合、一定の限度内で住民税から控除されることがあります。
Q15 23歳未満の扶養親族がいる場合、 生命保険料控除は変わりますか?
A 令和8年分及び令和9年分の所得税では、
主な金額の比較
| 項目 | 令和8年度 | 令和9年度 |
| 給与所得控除の最低保障額(特例含む) | 65万円 | 74万円(令和9・10年度の特例) |
| 扶養親族等の合計所得金額 | 58万円以下 | 62万円以下 |
| 勤労学生の合計所得金額 | 85万円以下 | 89万円以下 |
| 扶養親族等の給与収入目安 | 123万円以下 | 136万円以下 |
| 扶養親族等なしの非課税給与収入目安 | 103万円以下 | 112万円以下 |
※ 金額は給与収入のみの場合の目安です。給与以外の所得、扶養親族等の人数、本人の状況により判定は異なります。
お問い合わせ
浦添市 財務部 市民税課 市民税第1係
浦添市役所2階 北側フロア
電話:098-876-1275(直通)
メール:siminzei@city.urasoe.lg.jp
