令和８年度の個人住民税から適用される改正点をお知らせします。

（掲載項目）
１．給与所得控除の見直し
２．扶養控除等の所得要件引き上げ
３．特定親族特別控除の創設
４．子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充の延長

1.給与所得控除の見直し

給与収入190万円以下の方の最低保障額が「55万円→65万円」に引き上げられます。
対象は給与収入が190万円以下に限定されているため、190万円超についての変更はありません。

給与所得控除の変更表
給与等の収入金額	改正前給与所得控除額	改正後給与所得控除額	引き上げ額
1,625,000円以下	550,000円	650,000円	100,000円
1,625,000円超～1,800,000円以下	給与等の収入金額×40％－100,000円	650,000円	100,000円～30,000円
1,800,000円超～1,900,000円以下	給与等の収入金額×30％－80,000円	650,000円	30,000円～0円
1,900,000円超～	改正なし	改正なし	改正なし

2.扶養控除等の所得要件引き上げ

同一生計配偶者・扶養親族、ひとり親世帯の子、雑損控除対象親族の所得要件が「48万円→58万円」へ変更。
なお、住民税の基礎控除（43万円）に変更はありません。

勤労学生「75万円→85万円」、家内労働者の必要経費最低額「55万円→65万円」へ変更。

扶養控除等の所得要件変更表
所得要件	改正前	改正後（給与収入だけの場合）
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	480,000円	580,000円（収入1,230,000円）
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等	480,000円	580,000円（収入1,230,000円）
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等	480,000円	580,000円（収入1,230,000円）
勤労学生の合計所得金額	750,000円	850,000円（収入1,500,000円）
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額	550,000円	650,000円

給与収入：源泉所得税や住民税、社会保険料等が差し引きされる前の金額（額面金額）をいいます。
給与収入以外の収入がある場合はこの限りではありません。

3.特定親族特別控除の創設

19歳～23歳未満の親族等に対し、前年所得が58万円超～123万円以下（給与収入の場合は123万円超～188万円以下）の場合、所得に応じて（45万円～3万円）の所得控除が受けられます。
合計所得金額が58万円超は、通常の扶養控除対象外となります。
※特定親族特別控除の対象者は、扶養親族に含まれません。

特定親族特別控除額確認表
扶養親族の給与収入金額	扶養親族の合計所得金額	納税義務者の特定親族特別控除額
1,230,000円超～1,500,000円以下	580,000円超～850,000円以下	450,000円
1,500,000円超～1,550,000円以下	850,000円超～900,000円以下	450,000円
1,550,000円超～1,600,000円以下	900,000円超～950,000円以下	450,000円
1,600,000円超～1,650,000円以下	950,000円超～1,000,000円以下	410,000円
1,650,000円超～1,700,000円以下	1,000,000円超～1,050,000円以下	310,000円
1,700,000円超～1,750,000円以下	1,050,000円超～1,100,000円以下	210,000円
1,750,000円超～1,800,000円以下	1,100,000円超～1,150,000円以下	110,000円
1,800,000円超～1,850,000円以下	1,150,000円超～1,200,000円以下	60,000円
1,850,000円超～1,880,000円以下	1,200,000円超～1,230,000円以下	30,000円