住居確保給付金（転居費用補助）とは

離職や休業、または同一世帯の方の死亡等により世帯収入が著しく減少して経済的に困窮し、住居を失った方や住居を失うおそれのある方を対象に、転居費用相当分の住居確保給付金を支給(上限あり)することにより、家計の改善に向けた支援を行います。

支給要件について

浦添市内に居住する方で、次の１～８のいずれにも該当する方が対象です。

１.申請者と同一の世帯に属する者の死亡、又は申請者若しくは申請者と同一の世帯に属する者の 離職、休業等により、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額（以下、「世帯収入額」という。）が著しく減少し、経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること

２.申請日の属する月において、世帯収入額が著しく減少した月から２年以内であること

３.申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること

４.【収入要件】申請日の属する月における世帯収入額が、基準額及び申請者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額 （申請者が持家である住宅等に居住している場合又は住居を持たない場合は、その居住の維持又は確保に要する費用の額とし、当該費用の額が住宅扶助基準に基づく額を超える場合は、当該額）を合算した額（収入基準額）以下であること

世帯人数	収入基準額(基準額＋家賃額(上限あり))
１人世帯	７８，０００円＋家賃額(上限額３２，０００円)
２人世帯	１１５，０００円＋家賃額(上限額３８，０００円)
３人世帯	１４０，０００円＋家賃額(上限額４１，０００円)
４人世帯	１７５，０００円＋家賃額(上限額４１，０００円)
５人世帯	２０９，０００円＋家賃額(上限額４１，０００円)
６人世帯	２４２，０００円＋家賃額(上限額４５，０００円)
７人世帯	２７５，０００円＋家賃額(上限額４９，０００円)
８人世帯	３０８，０００円＋家賃額(上限額４９，０００円)
９人世帯	３３７，０００円＋家賃額(上限額４９，０００円)
１０人世帯	３６６，０００円＋家賃額(上限額４９，０００円)

５.【資産要件】申請日における、申請者及び申請者と同一世帯の方の所有する金融資産（預貯金・現金・株式・投資 信託・暗号資産）の合計額が下表の金融資産の合計額以下であること

世帯人数	金融資産の合計額
単身世帯	４６８，０００円以下
２人世帯	６９０，０００円以下
３人世帯	８４６，０００円以下
４人世帯以上	１，０００，０００円以下

６.【家計改善要件】生活困窮者家計改善支援事業において、その家計の改善のために次のいずれかの事由により転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であると認められること。

• 転居に伴い申請者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額が減少し、家計全体の支出の削減が見込まれること。
• 転居に伴い申請者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額が増加するが、転居に伴うその他の支出の削減により家計全体の支出の削減が見込まれること。

７.自治体等が法令又は条例に基づき実施する離職者等に対する転居の支援を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと

８.申請者及び申請者と同一世帯の方のいずれもが暴力団員でないこと

対象経費について

転居に要する経費のうち、下記の対象となる経費を支給します。

支給対象となる経費	支給対象とならない経費
・転居先への家財の運搬費用 ・転居先の住宅に係る初期費用（礼金、仲介手数 料、家賃債務保証料、住宅保険料） ・ハウスクリーニングなどの原状回復費用（転居 前の住宅に係る費用を含む） ・鍵交換費用	・敷金 ・契約時に払う家賃（前家賃） ・家財や設備（風呂釜、エアコン等）の購入費

支給額

世帯人数および転居先の住所に応じて支給上限額（住宅扶助基準額に基づく3倍の額）が異なります。転居に要する費用が支給上限額を超える場合、差額は自己負担となります。

●転居先が浦添市の場合の支給上限額●

世帯人数	支給上限額
１人世帯	９６，０００円
２人世帯	１１４，０００円
３～５人世帯	１２３，０００円
６人世帯	１３５，０００円
７～10人世帯	１４７，０００円

支給方法

原則、浦添市から不動産仲介業者等の口座に直接振り込みとなります。

その他

●虚偽の申請や届け出などの不適正受給に該当することが判明した場合、支給を中止するとともに、すでに支給した給付金の全額または一部について返還していただく場合があります。

●犯罪性のある不適正受給事案については、警察等捜査機関に対する告発や捜査への協力を行い、厳正な対応を行います。

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