近年、日本では使用できない外国規格の無線機器もインターネットで安価かつ容易に流通され、違法性の認識のないまま使用される事例が後を絶ちません。国内規格に合致する世紀の無線機器に混信妨害を与えるおそれも増大しており、適正な電波利用に関する周知啓発のため、総務省では、毎年6月1日から6月10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定め、電波利用に関する周知啓発活動を重点的に実施することとしています。