特定非営利活動法人(NPO法人)でも、原則として法人市民税の申告納付義務が発生します。
ただし、収益事業を行わないNPO法人については、その均等割額を申請に基づいて減免します。なお、この場合の収益事業とは、法人税法によって規定された収益事業に準じます。

問い合わせ先： 市民税課
電話番号： 098-876-1234（内線2217)