記事番号: 1-3659
公開日 2024年06月01日
所得証明関係は6月、固定資産関係は4月1日から最新年度の証明書が取れます
令和6年度所得関係証明書(令和5年1月~12月分の所得内容)が最新年度の証明となり、窓口では6月3日以降に取得できます。
マイナンバーカードをお持ちの方は、6月1日よりコンビニ等で令和6年度の所得関係証明書を取得できます。
※「定額減税」及び「森林環境税」の記載がある証明書が必要な方は、窓口または郵送にてご請求ください。
※令和6年度より定額減税等の記載に伴い、連名による所得課税証明書交付サービスは終了しました。
市県民税(住民税)は翌年課税です。証明書の年度と証明内容は1年ずれますので、ご注意ください!
◆所得証明書および固定資産証明書の種類と発行場所
交付場所 | 証明の種類 |
市民税課 | ◆所得関係の証明書 所得課税証明書、所得証明書、課税証明書、扶養証明書、営業証明書、申告書等写し ◆固定資産関係の証明書 固定資産証明書、固定資産評価証明書、固定資産公課証明書、土地家屋名寄帳、無資産証明書、家屋滅失証明書、住宅用家屋証明書、現況図写し |
納税課 | 納税証明書、滞納のない証明書 |
・所得証明書・課税証明書・所得課税証明書・扶養証明書・申告書等写しは、その必要としている年度の1月1日現在の住所地の役所で発行しています(例外を除く)。 また、市県民税・確定申告をしていない方は、申告を済ませた後に発行します。
・固定資産証明書・固定資産評価証明書・固定資産公課証明書は、浦添市内の土地・家屋の証明です。浦添市内に土地家屋をお持ちでない方は、無資産証明書になります。
◆所得証明書および固定資産証明書の申請に必要なもの
1.所得関係(営業証明書を含む)の証明書
区 分 | 窓口にきた方 | 必要書類 |
個人のもの | 本人(納税義務者本人) |
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等) |
相続人 |
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等) 相続人が明記された公正証書 |
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代理人 |
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等) ・委任状(委任する本人が自署し、押印したもの) ・今現在市内かつ同一世帯員であれば委任状は省略できます |
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法人のもの | 法人の代表者 |
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等) ・法人の代表者印 |
代理人 |
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等) ・委任状(法人の代表者印を押したもの) |
2.固定資産関係の証明書
区 分 | 窓口にきた方 | 必要書類 |
個人のもの | 本人(納税義務者本人) |
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等) |
相続人 |
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等) 相続人が明記された公正証書 ・被相続人が死亡したことが分かる除票もしくは除籍(戸籍謄本で確認ができれば省略可) |
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代理人 |
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等) ・委任状(委任する本人が自署し、押印したもの) 同一世帯員であっても委任状が必要です!! |
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法人のもの | 法人の代表者 |
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等) ・法人の代表者印 |
代理人 |
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等) ・委任状(法人の代表者印を押したもの) |
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借地及び借家人 |
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等) ・賃貸借契約書及び地代家賃領収書 |
●本人確認書類とは ⇒ 詳しくはこちらをご覧ください。
マイナンバーカードや運転免許証のほか、パスポート、健康保険証、国民年金手帳、障害者手帳、介護保険資格者証、共済組合員証などです。
●証明書の請求について
市民税課窓口にて所得及び固定資産等証明交付申請書を記入し、提出してください。代理申請の場合、委任状が必要になります。
■申請に必要な書類等はこちらからダウンロードできます。
●土地の地番について
土地には地番がついています。住所が必ずしも地番と同じという訳ではありません。地番指定で資産証明を申請する際には、前もって各自で地番を確認して下さい。
◆所得証明書および固定資産証明書等の手数料
・証明書1枚につき 300円 。 住宅用家屋証明は1枚につき 1,300円 。 現況図写し(カラー)は1枚につき 500円 。
◆マイナンバーカードをお持ちの方はコンビニ交付サービスで本人分のみ所得関係証明が200円で取得できます。
取得できる証明書(いずれも最新年度のみ)→所得証明書、課税証明書、所得課税証明書 ※資産関係証明は取得できません。
詳しくは「コンビニエンスストア等により交付できる税証明書について」をご確認ください。
■申請に必要な書類等はこちらからダウンロードできます。
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