【計画の背景および目的】

　全国的な公共交通の動向は、車社会の進展や人口減少などによって長期的に利用者が減少しており、民間交通事業者が営利事業として地域公共交通を維持していくことは難しくなりつつあります。本市は上記に加えて、国道58号や330号をはじめ、県道浦添西原線、西海岸関連道路などの主要幹線道路が南北に縦貫し、慢性的な交通渋滞が課題となっています。
　このような社会情勢の変化を踏まえ、「活力」「安心」「環境」が調和した、あらゆる人が利用しやすい交通環境の実現に向けて、あらゆる分野と“共創”した地域にとって望ましい持続可能な公共交通の将来像と、その実現に向けて具体的な施策を整理した「浦添市地域公共交通計画」を策定しました。
　なお、この計画は、浦添市内全域を対象とし、令和６年度から令和10年度を計画期間といたします。

【法律に基づく「地域公共交通計画」】

　交通政策基本法（平成25年制定）第9条において、地方公共団体の責務として「交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、および実施する責務を有する」と定められています。
　また、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年制定）第4条第3項にも「市町村は主体的に地域公共交通の活性化・再生に取り組むように努めなければならない」とされており、原則として、すべての地方公共団体において地域交通に関するマスタープランとなる「地域公共交通計画」を策定することが求められています。

浦添市地域公共交通計画書

計画書【本編】

※３月末現在、計画書【概要版】については、作成次第公表いたします。