新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号（災害関連）の認定についてはR6.6.30に終了しました。

セーフティネット保障5号についてはこちらをご覧ください。⇒セーフティネット保障5号

 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号（災害関連）の認定について

経済産業省により、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、本市を含む全国を対象にセーフティネット保証4号の発動が決定されました。

この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の信用保証協会の保証（100%）が利用可能となります。

セーフティネット保証4号の認定制度は、自然災害等の突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

セーフティネット保証４号の概要（参考資料）

　中小企業庁ホームページ

指定期間

事由名：新型コロナウイルス感染症

期　間：令和６年６月30日まで

　　　　中小企業庁ホームページ

※指定期間は3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。
※指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。

【重要】セーフティネット保障4号（新型コロナウイルス感染症）の設定を理由に伴走支援型借換等対応資金の融資を受ける場合は、信用保証協会での受付期限が令和6年6月28日までとなります。

浦添市でのセーフティネット保障の認定後に、金融機関及び信用保証協会による審査となります。

浦添市でのセーフティネット保障の認定は数日要しますので、信用保証協会での受付期限（令和6年6月28日）に間に合うようお早めに手続きをお済ませください。

令和5年10月1日以降の認定申請について、以下の通り資金使途を限定する取扱いの変更を行います。

取扱いの変更に伴い、10月1日以降、セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）における認定申請書様式の変更を行いますのでご確認ください。中小企業庁の案内はこちら⇒中小企業庁HP

• 取扱いの変更点①・・・令和5年10月1日以降の市区町村に対する認定申請分から、セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）における資金使途を借換に限定（新規融資のみの申請は終了）することとする。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能とする。
• 取扱いの変更点②・・・令和5年9月30日までに市区町村に対して認定申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申込みが行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能とする。

創業１年未満または2023年・2022年・2021年と比較困難等の場合はこちら⇒創業1年未満・その他比較困難等の場合

認定要件

本店の所在地（個人事業主の方は主たる事業所）の所在地が浦添市にある中小企業者で、下記の（イ）、（ロ）、（ハ）のいずれにも該当する方が、認定の対象となります。

• （イ）申請者が、指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
• （ロ）新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として

　最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。） が、前年（2023年）もしくは前々年（2022年）もしくは３年前（2021年）同月　に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が、前年（2023年）もしくは前々年（2022年） もしくは３年前（2021年）同月に比して20％以上減少することが見込まれること。

• （ハ）沖縄県信用保証協会の保証対象業種であること。

新型コロナ感染症が発生してから１年以上経過した場合の比較について

　比較する前年（2023年）同期がすでに新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年（2022年）もしくは３年前（2021年）同月と比較することとなります。 

  ※創業1年未満や、新型コロナウイルスの影響が長期化している場合等は、①最近1か月と最近3か月平均との比較　②2019年10～12月分の平均との比較　③2019年12月分との比較が可能となります。

　　詳しくはこちらをご覧ください。⇒ 創業1年未満・その他比較困難等の場合　

必要書類、提出方法

※1　2024年現在、「前年」とは2023年であり、「前々年」とは2022年となります。2019年の売り上げと比較する場合は条件に適合する場合のみ申請可能です。詳しくはこちらをご覧ください⇒創業1年未満・その他比較困難等の場合

※2　前々年（2022年）、3年前（2021年）と比較する場合は認定申請書等の「前年」表記を「2022年」や「2021年」に修正して使用してください。

（1）認定申請書(様式第4-②)（Word） 

　     ２部（１部認定書発行用、１部市控え用）※それぞれ要押印（実印）

（2）売上高推移表（様式第4-②関連）（Excel）　　　【記載例】売上高推移表4（PDF）　

　　※要押印（実印）

　　※2019年の売り上げと比較する場合は条件に適合する場合のみ申請可能です。

　　　詳しくはこちらをご覧ください⇒創業1年未満・その他比較困難等の場合

（3）（2）の根拠資料（試算表、収支内訳書、売上台帳等）

（4）3か月以内に発行された履歴事項全部証明書（個人事業主の場合は、直近の確定申告書（税務署受領印のあるもの）の写し）

（5）決算書の写し（直近1年分）

※税務署受付印のあるページまたは電子申告受付完了メールの写しおよび事業年度の全体売上が記載されているページ（別表・法人概況説明など）の計3枚程度で結構です。

（6）3か月以内に発行された印鑑証明書の原本（印鑑証明書に登録されている実印をご使用ください）

（7）許認可等の写し（許認可業種のみ）

（8）個人情報の提供に関する同意書（Word）

（9）委任状（Word）（社員ではない者が申請する場合）

提出する場所

浦添市役所　産業振興課　産業振興係（庁舎５階）

平日 8：30 ～ 17：15（12：00～13：00除く）

上記の申請後、認定対象と認められる場合、認定書を発行いたします。（発行までに数日要します）