〈支援内容〉

○公正証書等作成費補助金○

養育費に関する公正証書等作成に必要な費用を支給します。　(上限５万円)
※令和５年４月１日以降に作成したものが対象となります。
※交付申請書・交付請求書・変更申請書(ダウンロードしてご利用ください)。

養育費の取り決めなどに関することを弁護士に無料で相談できます。
※詳しくは下記の案内をご覧ください。

令和６年５月17日に父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部改正法が成立しました。
この法律では養育費に関するルールも見直されており、令和８年（2026年）５月までに施行されます。

詳しくは法務省Ｗｅｂサイト（外部サイトへリンク）をご覧ください。

こども未来部　こども家庭課

郵便番号：901-2501

住所：沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号本庁2階

TEL：098-876-6825

FAX：098-879-7190

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