更新履歴

【R4.12.28】　売上減少の対象要件を削除しました。
【R5.1.11】　Q&Aを公開しました。
【R5.2.1】　名称を「一律支援型」に設定しました。
【R5.2.1】　新たに運送事業者向けの「運送業支援型」を新設しました（下部関連リンク参照）

支援対象者

法人：　市内に事業所（支社・営業所等を含む）を有する者
個人：　市内に住所又は事業所を有する者
※国の「事業復活支援金」の受給者など、売上減少の影響が大きい事業者は、県の「おきなわ物価高対策支援金」の支給対象者です。本支援金は受給できません。

対象業種

全業種　（※一部業種を除く）

対象要件

① 国の「事業復活支援金」を受給していない
②【営業利益減少】
　令和４年４月から６月いずれかの月と前年同月を比較し、営業利益が法人4％以上、個人2％以上減少している
③ 【費用実績額上昇】
　令和４年４月から６月の燃料費、ガス・電気料金、原材料費（仕入高）の合計額が前年同期比、法人で10万円以上、個人で５万円以上増加している
④ 【重複申請不可】
　地方公共団体が支給する類似の支援金・補助金を受給していない
　例）沖縄県「おきなわ物価高対策支援金」、「沖縄県交通事業者安心・安全確保支援事業（バス・タクシー・トラック・船舶）補助金」、など

※①のみ県の「おきなわ物価高対策支援金」と異なります
※県と市どちらの物価高対策支援金を活用できるのか「活用判定フローチャート」で確認ください。
※詳細は申請受付要項をご覧ください