法人の市民税について地方税法第20条の9の3第1項もしくは第2項、または第321条の8の2の規定に基づき更正の請求をするための申告書です。

　この申告書とともに、課税標準額等又は税額等が過大であること等の事実を証する資料（地方税法第321条の8の2の規定に基づき更正の請求をする場合には、法人税の更正通知書（写））を添付してください。

更正の請求書（第10号の４様式）（ＰＤＦ）

提出期限

・地方税法第20条の9の3第1項の規定に基づき更正の請求をする場合

請求のもとになる申告書に係る地方税法の法定納期限（申告期限の延長が認められている場合は、その延長が認められている期限）から5年以内（平成23年12月2日以前に法定申告期限が到来したものは1年以内）。

・地方税法第20条の9の3第2項の規定に基づき更正の請求をする場合

請求のもとになる理由が生じた日の翌日から起算して2月以内。

・地方税法第321条の8の2の規定に基づき更正の請求をする場合

国の税務官署がその更正の通知をした日から2月以内。