教育委員会

教育委員会は、教育長と４人の教育委員をもって組織する合議制の執行機関で、社会教育、学校教育、青少年健全育成、文化財保護等の幅広い施策を展開しています。教育委員会の処理する事務は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に定められています。
　教育長及び教育委員は市長が議会の同意を得て任命し、教育長の任期は３年、教育委員の任期は４年で、再任されることができます。

教育委員会の意義

１．政治的中立性の確保
　個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては、その内容は中立公正であることが極めて重要です。このため、教育行政の執行にあたっても、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが重要です。
２．継続性、安定性の確保
　教育は、子どもの健全な成長発達のため、学習期間を通じて一貫した方針の下、安定的に行われることが必要です。また教育は、結果が出るまで時間がかかり、その結果も把握しにくい特性から、学校運営の方針変更などの改革・改善は漸進的なものであることが必要です。
３．地域住民の意向の反映
　教育は、地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であり、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要です。

教育委員会の職務権限

1.教育委員会の所管に属する「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第三十条に規定する学校その他の教育機関（以下「学校その他の教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること。
2.教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の用に供する財産（以下「教育財産」という。）の管理に関すること。
3.教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
4.学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。
5.教育委員会の所管に属する学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。
6.教科書その他の教材の取扱いに関すること。
7.校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。
8.校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。
9.校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
10.教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。
11.学校給食に関すること。
12.青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。
13.スポーツに関すること。
14.文化財の保護に関すること。
15.ユネスコ活動に関すること。
16.教育に関する法人に関すること。
17.教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。
18.所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。
19.前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。

教育長及び教育委員の紹介

教育委員（R6.10.1）