記事番号: 1-4530
公開日 2021年09月08日
ご意見
								母が身体障害手帳1級取得者で、心臓、肺がん等複数の疾患に加え、在宅酸素療法が必要とされるため、屋外の移動は酸素機器を持ち歩くこととなり、身体への負担があります。生活の切実な困りごとの一つに、アパート2階からのゴミ出しがあり、なんとか頑張って自分で捨てにいきますが、体調が悪い時は捨てる事ができないこともあります。						 														
								居住地の取集時間が朝														8						時と早く、ケアマネジャーにも支援できないか相談しましたが、現状、支援の態勢がないとのこと。														(						対象時間帯のヘルパー人員不足やヘルパーが手配できても入浴介助を														1						回削ることになる								)								 																		
								同じように困ってる方は世の中にいるはずなので、浦添市のいきいき高齡支援課に電話で問い合わせたところ、ケアマネに相談してください、有償のサービスがあるみたいです、現状支援のしくみがない、等、親身な対応とは思えないばかりか、現状ではしくみがないことで門前払いをし続けるこで、地域、社会で起こっている問題を問題として捉える感覚もない職員たちが介護認定に携わっていることに不信感しかありません。														(						窓口や課で止めず、浦添市の課題として挙げるべきだと思います。								)								 																		
								現に、那覇市ではクリーン推進課でアシスト収集事業を行っており、行政による支援が必要という問題意識の感覚をもっていて、浦添市との差が感じられます。								https://u21800241. ct. sendgnd. net/ls/click?upn=QDDZuX-2BLdxwa6kDZ40bd4y5BwB3CxV5ztVHvjQZ1m8qSQ4Y51ucSOfv2y-								 																		
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浦添市の見解、那覇市のようにアシスト収集をしていただけるのか、回答をお願いいたします。
														
						
																						以上です。												
						
														
						
回答
																まず、いきいき高齢支援課からお答えいたします。								 																		
																いきいき高齢支援課へ問い合わせいただいた際の対応につきまして、不快な思いをされたことに深くお詫び申し上げます。																				 																		
								 ゴミ出し支援につきまして、介護保険サービス以外の方法で解決できないかとご提案させていただいたところではありますが、個別の問題のみならず、ご指摘いただいたように地域・社会の問題として意識し、関係課とも情報共有・連携し業務を遂行してまいります。																						
								次にごみ収集を所管する環境保全課よりお答えいたします。																 																		
								那覇市のアシスト収集のようなごみ収集については、その必要性は理解はしておりますが、現在のところ行っておりません。																 																		
								今回、那覇市とアシスト収集に関して情報交換をいたしましたが、本市で同様な収集を直ちに実施することは、大変申し訳ありませんが難しい状況であります。																 																		
								 那覇市の場合はごみ収集業務を直営で行う市の現業職員がおり、その職員が通常のごみ収集業務の範囲でアシスト収集も行っているため、既存の人員及び車両を活用できることが実施可能となる大きな要因ということでありました。																 																		
								一方、浦添市では通常のごみ収集は全て委託業者が行っておりますが、これに新たにアシスト収集業務を加えること、又は一般事務を受け持つ市職員が担うとした場合も、業務的及び予算的に厳しい状況であることをご理解くださるようお願いいたします。																 																		
								しかしながら、ご指摘のとおりごみ出しが困難な方は市内にもおられて、今後増えてくることも考えられますので、福祉関連部署や関係団体等とも情報交換、連携しながら、有効で持続可能な支援策を講じることができないか検討してまいります。																 																		
												今回は貴重なご意見ありがとうございました。								
		
