1.概要

令和13年3月31日までに一定の熱損失防止改修工事等（以下省エネ改修工事）を行った場合、当該家屋に係る固定資産税が一定期間減額されます。

 

2.減額の対象となる住宅の要件

（1）平成26年４月１日以前から所在する住宅であること

（2）省エネ改修工事後の家屋の床面積が40㎡以上240㎡以下（マンション等の区分所有家屋は、専有部分の床面積が40㎡以上240㎡以下）であること

（3）併用住宅の場合、居住部分の割合が全体の床面積の２分の１であること

　　※賃貸住宅は対象外

 

3.改修工事の内容

　下記⑴～⑶の省エネ改修工事を行い、改修部位が経済産業省・国土交通省の告示で定める省エネ基準に新たに適合　することとなること（マンション等の区分所有家屋は、専有部分に対して行われた省エネ改修工事のみが対象となります。）

　⑴【必須】窓の断熱改修工事

　⑵窓の断熱改修工事と併せて行う床、天井、壁等の断熱改修工事

　⑶下記①～⑥に掲げる設備の設置、取替え工事

　　①太陽熱利用冷温熱装置

　　②潜熱回収型給湯器

　　③ヒートポンプ式電気給湯器

　　④燃料電池コージェネレーションシステム

　　⑤エアコンディショナー

　　⑥太陽光発電設備

 

4.工事費の要件

　次のア又はイのいずれかの工事費用に該当すること（補助金を除いた自己負担額です。）

　ア：上記⑴及び⑵の合計費用が60万円を超えていること

　イ：上記⑴及び⑵の合計費用が50万円を超えており、かつ、⑶の費用と合わせて60万円を超えること

　　

5.減額の内容

　当該家屋の固定資産税の３分の１（長期優良住宅の場合は３分の２）

　※減額の上限は120㎡相当分となります。120㎡を超える部分は減額の対象となりません。

 

6.申告の手続き

　減額を受けるためには、下記書類をを添付して、改修工事完了後３か月以内に浦添市役所２階資産税課へ申告する必要があります。

　〇必要書類　

　⑴住宅の熱損失（省エネ）改修に係る固定資産税の減額申告書（指定様式）

　　

　　適用申告書.pdf[PDF：143KB]

　　適用申告書.docx[DOCX：15.1KB]

　　記入例.pdf[PDF：155KB]

  ⑵納税義務者の住民票の写し

　⑶増改築等工事証明書

　　増改築等工事証明書.pdf[PDF：665KB]

　　増改築等工事証明書[DOC：411KB]

　　下記ア～エのいずれかの者（機関）がこの書類を発行することができます。

　　ア：建築士

　　イ：指定確認検査機関

　　ウ：登録住宅性能評価機関

　　エ：住宅瑕疵担保責任保険法人　

　　※通常は工事を担当した建築士が証明書を発行します。詳細は施工業者の建築士に確認してください。

　⑷当該改修工事に要した費用がわかるもの（領収書など）

　⑸補助金等の内容を確認できる書類（補助金等を受けている場合）

　⑹認定通知書の写し（認定長期優良住宅に該当する場合のみ）

　※上記以外に別途書類を準備していただく場合がございます。