記事番号: 1-11838
公開日 2021年09月10日
ふるさと納税について
ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄附ができる制度です。手続きをすると、寄附金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。寄附者自身で寄附金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。
協力事業者のメリット
1.全国の寄附者にPRできる
市が提携するふるさと納税ポータルサイトに返礼品の画像、返礼品名、事業者名が掲載され、全国に向けて商品やサービスがPRできます。それにより、新たな顧客の獲得や販路拡大が期待できます。
2.追加の費用や負担なし
ふるさと納税ポータルサイトへの掲載手数料、宣伝広告費などの追加負担がないほか、返礼品の代金及び送料は、市が委託する業者を通じてお支払いいたします。
3.浦添市に貢献できる
ふるさと納税に返礼品の登録数が増えることで市の税収も増え、地元特産品等のPRや市内産業の振興、地域活性化に繋がります。
募集の要件
1.パートナー企業の要件
原則として、次の(1)~(3)のすべてを満たしているものとします。
(1)市内に住所を有する企業であること。
(2)市税の滞納や未申告等がないこと。
(3)代表者等が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力団の構成員等でないもの。
ただし、(1)については、浦添市外の企業であっても、浦添市と関わりが深い場合は、パートナー企業として認める場合があります。
また、要件に適合しても、市がパートナー企業として適当でないと認めた場合は、登録できない場合があります。(登録後も、市がパートナー企業として適当でないと判断した場合には、登録を取り消す場合があります。)
加えて、下記返礼品基準や総務省基準に合致しない場合に、登録を取り消す場合があります。
2.提供する返礼品の要件
総務省により返礼品基準が定められており、次の条件を満たす返礼品(地場産品またはサービス)が対象となります。
詳細は総務省HP等でご確認をお願いします。
(1)次のいずれかに該当するもの。(代表的な基準例です)
ア 市内で生産、製造、加工、サービスの提供が行われているもの。
イ 原材料の主要な部分が市内で生産されたもの。
ウ 市のPRの目的で生産されたオリジナルグッズ等。
(2)品質の確保及び数量の面において、安定供給が見込めること。
※ただし、期間限定・数量限定で供給可能なものは取り扱い可能です。
(3)食料品においては、寄附者へ到着後、一定期間の賞味期限が保証されるものであること。
【返礼品の例】
・地元のお米や野菜
・市内で調理・加工した食品
・工芸品や民芸品
・農業・観光などの体験
・施設の食事券や宿泊券 など
パートナー企業登録について
募集の要件を満たす事業所で、パートナー企業として市に登録を希望する場合は、企画課までお問い合わせください。
なお、ご相談からご回答までお時間がかかる場合もございます。ご了承ください。