記事番号: 1-3112
公開日 2021年06月08日
情報商材や暗号資産(仮想通貨)のトラブルが、10~20歳代の若者に増えています。全国の消費生活センター等には、以下のような相談が寄せられています。
相談事例
事例1
「株取引でもうかる」という情報商材を20万円でカード決済したが、高額で支払えないので解約したい
事例2
アフィリエイトの情報商材を3,000円で購入後、サポートを受けるために65万円の有料プランを契約したが、もうからない
事例3
SNSで知り合った人に勧められて暗号資産の投資をしたが、出金できない
事例4
暗号資産で投資する契約をしたが、説明と違い、全く配当が入らない
トラブル防止のポイント
- うまい話はありません!「簡単に稼げる」「もうかる」ことを強調する広告や、友人・知人からの誘いでも安易に信じないようにしましょう
- 友人や知人から勧誘されて断りにくいと思っても、必要のない契約はきっぱり断りましょう
- 借金をしてまで契約しないでください。「お金がない」と言って断ると、クレジットカードでの高額決済や学生ローン等の借金を勧められる場合があります。断る際は「契約しない」とはっきり断りましょう
- 2022年4月から『18歳で大人』に!一人で契約できる半面、原則として一方的にやめることはできません。不安に思った時、トラブルにあった時は「188」に相談しましょう
啓発資料
情報商材・暗号資産(仮想通貨)のトラブル防止のポイント[PDF:571KB]
この記事に関するお問い合わせ
市民部 市民生活課
郵便番号:901-2501
住所:沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号本庁5階
TEL:098-876-1248
FAX:098-876-9467
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