償却資産の評価方法

　　償却資産の評価は、取得価額を基礎に、取得後の経過年数（耐用年数）に応じて評価し、毎年、資産１品ごとに１月１日（賦課期日）現在の評価額をそれぞれ算出し、全ての償却資産の評価額の合計が決定価格となります。

※ 取得価額

その資産の購入額は勿論、取付工事費用、消費税（税込み経理の場合）などの付帯費まで含んだ合計額をいいます。（法人税・所得税の取扱いと同じです。）

※ 評価額

前年中に取得された償却資産（初年度）

評価額 ＝ 取得価額 × Ａ（月割償却ではなく、半年償却により価格を求めます。）

前年前に取得された償却資産（取得から２年目以降）

評価額 ＝ 前年度の価格 ×B

（注） A及びB は、減価残存率であり、A が前年中取得の残存率、Bが前年前取得の残存率です。

※ 耐用年数が過ぎていても、本来の用に供されている限りは、取得価額の５％を下回る場合、取得価額×５％が評価額になります。

※ 固定資産税における償却資産の減価の方法は、原則として旧定率法です。

税額の計算

　　原則として決定価格を課税標準額とし、その額に税率（１．４％）を乗じたものが償却資産の税額となります。ただし、免税点として、償却資産の課税標準額の合計が１５０万円未満の場合は、課税されません。

償却資産の範囲及び種類

１.土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産。

２. その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもの。

３. 家屋の所有者と異なる者（テナント）が貸しビル・貸店舗等に施工した附帯設備（内装・造作及び建築設備等）については、償却資産として、テナント側が納税義務者となります。

４.取得価額が20 万円未満であっても、固定資産帳簿等で個別償却している資産。

５.租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしている資産。

（一例）中小企業者の３０万未満の減価償却資産の損金算入の特例を適用した資産。

※具体的には次のような資産です。