償却資産の評価方法

 

　償却資産の評価は、取得価額を基礎に、取得後の経過年数（耐用年数）に応じて評価し、毎年、資産1品ごとに    1月1日（賦課期日）現在の評価額をそれぞれ算出し、全ての償却資産の評価額の合計が決定価格となります。

取得価額

　その資産の購入額は勿論、取付工事費用、消費税（税込み経理の場合）などの付帯費まで含んだ合計額をいいます。（法人税・所得税の取扱いと同じです。）

評価額

・前年中に取得した償却資産（初年度）

評価額 ＝ 取得価額 × A（月割償却ではなく、半年償却により価格を求めます。）

・前年前に取得した償却資産（取得から2年目以降）

評価額 ＝ 前年度の評価額 × B

（注） A及びB は、減価残存率であり、A が前年中取得の減価残存率、Bが前年前取得の減価残存率です。

※ 耐用年数が過ぎていても、本来の用に供されている限りは、取得価額の5％を下回る場合、取得価額×5％が評価額になります。

※ 固定資産税における償却資産の減価の方法は、原則として旧定率法です。

 

税額の計算

 

　原則として決定価格を課税標準額とし、その額に税率（1.4％）を乗じたものが償却資産の税額となります。ただし、免税点として、償却資産の課税標準額の合計が150万円未満の場合は、課税されません。