日頃は、浦添市の住みよいまちづくりの推進のためにご協力いただき、ありがとうございます。

　さて、先にご案内のとおり、牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の返還に関する状況や跡地利用に関するこれまでの市の取組について、地権者の皆様にご報告するとともに、皆様のご意見を伺うために、平成２１年２月１７日～２０日までの４日間、地区周辺の公民館において、地主懇談会を開催させていただきました。

　４日間で延べ約３７０名の地主の皆様に足を運んでいただき、返還に対する疑問や不安等、率直な意見交換を行うことができました。

　つきましては、ご都合等で会に出席できなかった地主の皆様へ、当日配布した資料（同封）と主な意見交換内容についてお伝えしたく、今回、資料を送付させて頂きました。

　浦添市では、在日米軍再編の動向を注視しながら、平成２１年度には地主の皆様とともに跡地利用基本構想の策定に努力してまいります。

今後とも、牧港補給地区の返還や跡地利用に向けた取組へのご協力・ご参加をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年3月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦添市長　　　儀間　光男

 

 

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地主懇談会における主な意見交換の内容

 

◆返還について



　普天間飛行場が返還されないと本地区の返還は実現しないのか？

　（市）日米のロードマップによりますと、本地区の返還は、普天間飛行場の県内移設や海兵隊のグアムへの移転後とされています。



　２０１４年の返還とあるが、辺野古移設の話はまだ先が見えない状況で、予定通り行くのか？

　（市）市としては２０１４年の返還に備え、跡地利用の作業を進めているところです。 

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◆給付金・補償・事前調査について



　返還特措法及び沖縄振興特別措置法の失効（２０１２年３月）後、現状の給付金制度は継続されるのか？

　（市）軍用地に関する措置は継続するよう県等へ要請しています。地主の皆様からも要望してほしいと思います。



　給付金は現在の地代の何％が補償されるのか？

　（市）一の所有者等に対し、１,０００万円／年を上限として給付されます。



　北谷町キャンプ桑江の場合、当時、地区内から有害物質が発見されていたにもかかわらず特定跡地給付金が１年半で打ち切られたが、なぜか？

　（市）特定跡地給付金の支給期間は、原状回復に要する期間を勘案して国が定めることになっています。



　汚染されている土地は誰が原状回復を行うのか？

　（市）国が責任を持って原状回復を行うことになっています。



　本地区には汚染物質が多いと聞いているが、事前立入調査ができないのか？

　（市）要請はしていますが、米軍側に事前立入調査を認めてもらえないのが現状です。

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◆合意形成について



　平成20年度末で基本構想の素案があるのであれば、素案を見せてほしい。合意形成の回数を重ねてほしい。

　（市）基本構想は、合意形成を図りつつ平成２１年度に策定する予定です。



　自分の土地利用意向はどのくらい通るのか？

　（市）土地利用については、基本的に各地権者の意向（住宅、商業等）が尊重されます。



　市民アンケートは、いつ行うのか？

　（市）市民アンケートは、平成２１年度中に行う予定です。



　次年度以降、市民及び地主参加について、具体的にはどのように考えているのか。

　（市）来年の３月までに地主懇談会やアンケート調査を行います。また、市民代表者も参加している跡地利用計画審議委員会にも諮りながら進めていきたいと考えています。

 

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◆跡地利用計画について



　本地区の跡地利用を考える際、普天間飛行場等他の返還予定地との調整が必要だと思うが。

　（市）土地利用計画等を定める際には、関係市町村と連携を図ります。

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◆事業・減歩率について



　減歩率はどの程度か？

　（市）具体的な数字は事業実施前に算定します。



　本地区内には公共用地がどの程度あるのか？

　（市）市有地及び県有地はありません。国有地は地区全体の１０％程度存在します。



　跡地開発において資金調達が課題であるが、民間開発で整備することも考えているのか？

　（市）一部について民間開発を誘導することは検討の視野に入れています。



　個人の土地は確認できるのか？

　（市）法務局で、図面や登記簿が確認できます。 

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