那覇港湾施設移設受入について(平成13年11月)

記事番号: 1-2088

公開日 2008年02月17日

那覇港湾施設移設受入市長コメント H13/11/12





 私は、復帰後29年を経た今日なお、広大な市街地を、米軍補給基地等として提供せざるを得ない浦添市が、新たな負担を担うことについて、万感の思いをいたしつつ、本日、県民挙げての長年の悲願であった那覇港湾施設の移設を実現するため重大な決断をするに至りました。

 私は、浦添市の代表として、那覇港浦添埠頭地区に、那覇港湾施設を移設することについて、受入を表明いたします。

 私は、浦添市長選挙において、「那覇港・浦添埠頭の建設及び浦添市の振興整備を条件に、那覇港湾施設の移設の受入を推進する」ことを公約に掲げ、市民の負託を得てまいりました。

 そして、市長就任後いち早く、沖縄県、那覇市、本市による協議会を設置し、那覇港湾施設の移設を前提として、那覇港管理一部事務組合の設立に向けて精力的に諸作業を進めてまいりました。

 また、政府及び沖縄県に対し、那覇港湾施設の受入条件等を整理するための協議の場の設置を求めてきたところ、去る8月24日、中谷元防衛庁長官は、稲嶺惠一沖縄県知事との会談の席上、「那覇港湾施設移設に関する協議会」を設置することを明らかにされました。本協議会の目的は、那覇港湾施設の浦添市への移設に伴う浦添市の振興策をSACOの政策に基づき進めることとしております。その構成員等については、沖縄県が中心となって、関係者間で調整がなされており、近く発足する運びになるものと考えております。

 私は、これらの協議の場において忌憚なく話し合う中で、那覇港湾施設の移設が促進されるとともに、移設により新たな負担を担うこととなる浦添市にとって、重要な課題である西海岸地区の開発をはじめとした本市の振興策について、よりよい方向性が見出せるものと確信しております。また、本市が基本構想に掲げる「万人(うまんちゅ)でにぎわう生活創造都市」の実現が図られ、一層の市民生活向上に向けた更なる第一歩を踏み出せるものと確信しております。

 政府におかれましては、本市と浦添市民が置かれた立場をご理解いただき、浦添市民の期待に応えるべく特段のご高配を賜らんことをお願いいたします。



 



平成13年11月12日


浦添市長 儀間光男


 





那覇港湾施設受入に関する年表 H13/12/01


















































13.2.11 浦添市長選、儀間市政の誕生
13.2.20 浦添市長、県知事、那覇市長会談。港湾施設受入を前提とする那覇港管理一部組合設立に向けた推進協議会の設置を確認。
13.3.1 儀間市長、市議会で那覇港湾施設の浦添移設容認を表明。
13.3.19 「那覇港管理一部事務組合に関する推進協議会」の設置。
13.8.24 中谷防衛庁長官が国・県・市で構成する「那覇港湾施設移設に関する協議会」の設置を発表。
13.10.30 「那覇港管理組合の設立に関する覚書」の内容に関して、浦添市、県、那覇市の三者で合意。
13.11.5 「那覇港湾施設の移設に係る浦添市の地域振興策について(要請)」を、内閣府 沖縄・北方対策担当大臣 尾身孝次、防衛庁長官 中谷 元、国土交通大臣 扇 千景の三者に提出し、浦添市の地域振興を要望。
13.11.8 「那覇港管理組合の設立に関する覚書」に、浦添市長、県知事、那覇市長、正式調印。同時に「那覇港管理組合の設立に関する覚書締結の確認事項」にも、三者、正式調印。
13.11.12 那覇港湾施設の浦添市への受入を正式表明。
13.11.16 「那覇港湾施設受入に関する協議会」、「那覇港湾施設に関する協議会」「県都那覇市の振興に関する協議会」の設置及び、第1回の会合。その中で、改めて、「那覇港湾施設の移設に係る浦添市の地域振興について(要請)」(地域振興策)への配慮を要望。
13.11.30 平成13年度 特定防衛施設周辺整備調整交付金(SACO関係特別交付分)4億円、通知。


 



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