浦添市公告第５８号

　　　　　　

　　　　　　      公募型プロポーザルに係る手続き開始の公告について

 

　次のとおり企画提案書を募集するので、公告する。

 

　平成２９年３月２７日　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦添市長　　松 本　哲 治

 

本公募は、沖縄振興特別推進交付金の交付決定後、速やかに事業を開始するため、交付決定前に募集手続きを行うものであり、採択や予算の執行は沖縄振興特別推進交付金の交付決定が前提である。今後予定されている沖縄振興特別推進交付金に係る国からの交付決定がなされなかった場合は、契約を締結しないことがある。

 

１　事業名

　浦添市企業立地・雇用施策方針策定事業

（１）事業の目的

　本市の雇用環境の状況を把握し、雇用施策の改善・充実を図るため、昨年度実施した市民アンケート調査、企業ヒアリングの結果を受け、社会的に流動的な雇用情勢に対応する中期的な計画を策定する。計画策定にあたっては、検討委員会等の外部組織を立ち上げ、策定に向けた審議を行う。

２　業務の概要

（１）　業務名：浦添市企業立地・雇用施策方針策定事業

（２）　業務の内容および委託期間：別紙「業務委託仕様書」参照

３　見積限度額

見積限度額は、３，７８７，０００円とする（消費税及び地方消費税含む）

４　応募資格要件等

　　応募の資格を有する者は、次の要件を満たしていること。

（１）　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。

（２）　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続きの開始の申し立てがなされている者

　　　　でないこと。また、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続き開始の申し立てが

　　　　なされている者でないこと。

（３）　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員と

　　　　密接な関係を有しない者であること。

（４）　国税、地方税の滞納がないこと。

（５）　プロポーザル参加申込書提出の日から本業務にかかる受託者の特定の日までの間、浦添市から指名の停止を

　　　　受けていないこと。

（６）　別紙「業務委託仕様書」に定める内容を遂行できること。

（７）　共同企業体で参加する場合は、次の要件を満たしていること。

　　　ア　共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。

　　　イ　共同体を代表する事業者は、事業目的の達成のため、他の構成員と連携を密に行い、事業を円滑に

　　　　　推進する能力を有する者であること。

　　　ウ　共同企業体を構成するすべての事業者は、応募資格（1）～（5）の要件を満たすものであること。

公募説明会について

　以下の日程で公募説明会を行います。事前申し込みは必要ありません。募集要項、業務委託仕様書をプリントアウトの上、会場にお越し下さい。

　日時：平成２９年３月３１日（金）　１１：００～１２：００

　場所：浦添市役所３階　３０３会議室　

募集要領[PDF：260KB]

企画提案書作成要領[PDF：94KB]

業務委託仕様書[PDF：178KB]

様式集[ZIP：82KB]

【概要版】浦添市企業立地・雇用施策方針（案）[PDF：2MB]