浦添市消防本部では、平成29年度石油貯蔵施設立地対策等補助金を活用し、「救急法普及啓発車」と「高度医療教育用資機材」を整備しました。

☆石油貯蔵施設立地対策等交付金事業とは

　石油貯蔵施設の周辺の地域における住民の福祉の向上を図るため、特に必要があると認められる公共用の施設で、石油貯蔵施設の設置に伴って整備することが必要と認められるものの整備を図り、もって石油貯蔵施設の設置の円滑化に資することを目的とするもの。

「救急法普及啓発車」・・・救急法普及啓発車は、心肺蘇生や応急手当の指導に必要な救命処置用訓練人形等の資機材を積載し、救急法講習会での活用はもちろんのこと、当消防本部が主体となり行われる「救急の日」や「てだこキッズファイヤーフェスタ」などの各種イベントにおいても救急法の普及啓発に活用したいと考えております。

「高度医療教育用資機材」・・・厚生労働省からの「消防法の一部を改正する法律」（平成26年1月31日厚生労働省令第7号）、「救急救命士心肺停止前の重傷傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液投与」の処置拡大に基づき、本市消防本部も高度救命処置の可能な救急救命士有資格者育成及び高度救命処置用訓練人形を活用した教育訓練にも力を入れ取り組んでいるところです。救命率向上のためには救急法の普及啓発と併せて救急隊員による医療機関搬送までの高度救命処置を実施することが重要であり、一般市民の救急法講習及び救急隊員教育訓練を充実させることにより、市民による応急手当の実施から119番通報により駆け付けた救急隊員による高度救命処置までの救命の連鎖が繋がることにより救命率の向上が期待されます。