記事番号： 1-2419
公開日 2008年02月18日
男女共同参画社会基本法のご紹介
少子・高齢化社会が進みゆき、社会・経済情勢が変化していく中で、男女共同参画社会の実現に向け、その対応が本市の課題となっております。
ここでは、男女共同参画社会の基本的な法律となる 「男女共同参画社会基本法」を解りやすく解説しましたのでご参照ください。
私たちのまわりには、憲法や法律はあっても男女不平等がいっぱい。
さあ、２１世紀だ。本当の平等への第一歩をふみ出そう！
男女共同参画社会は、真の男女平等のうえに築かれる社会です。日本には、男女平等をうたった憲法がありますが、現実の社会にはまだたくさんの不平等が残っています。
この法律は、男女共同参画社会の実現を、２１世のあり方を決める最重要課題と位置づけ、その形成に向けて、国、地方自治体、国民が、力を合わせて取り組むために制定されました。
前文
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
（第１条 目的）
この法律は、「男女共同参画社会」づくりのマニュアルよ！
この法律の目的は、男女の人権が尊重され、男女が平等に、豊かで活力ある社会を実現するために、男女共同参画社会づくりの基本理念を定め、国、地方自治体、国民がなすべきことを明らかにするものです。
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（第２条 定義）
女性と男性は、権利も責任もおんなじ。だってお互い人間なんだもの。いっしょに歩いて行こう！
男女共同参画社会とは、女性と男性が社会の対等な構成員として、自分の意志で社会のあらゆる分野の活動に参加する機会が保障され、それによって利益を受け、ともに責任も担う社会です。
基本法は、男女間の格差を是正するため、積極的に改善する措置をとることを求めています。これは、男女平等を実現するための、この法律の重要な手段です。
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（第３条 男女の人権の尊重）
女性も男性も、こだわりなく、お互いの得意分野を発揮しあって、自分らしく生きていきたいね。
女性も男性も、「女だから、男だから」ということで活動の場を制限されることなく、一人一人が個人として尊重され、その能力を発揮する機会が確保されなければなりません。
女性に対する暴力はもちろん、意図的でなくても性別による差別的取り扱いを受けないことが保障されています。
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（第４条 社会における制度又は慣行についての配慮）
男女が、対等に能力を発揮しあえるパートナーになるには、まずは、いろいろな縛りをとかなくちゃ 。
男女が社会で活動するとき、「上に立つのは男、女はその補助」といった、性別による固定的な役割分担を反映する、実社会の制度や慣行の影響を受けないように配慮されなければなりません。
税制や年金制度も、チェックしてみる必要があるでしょう。
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（第５条 政策等の立案及び決定への共同参画）
国会も地方議会も、民間団体も企業も、方針を立てたり、決定するところに、女性の参加を忘れちゃいませんか？
女性も男性も、社会の対等な構成員として、国や地方自治体、民間団体の政策や方針の立案・決定に参画する機会が確保されなければなりません。
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（第６条 家庭生活における活動と他の活動の両立）
家庭・家族のことを、女性ばかりが背負っていると、ますます少子化が進んでしまいそう…。
男女共同参画社会づくりには、家族を構成している男女が、ともに力をあわせて、子育てや介護をしながら、それぞれの仕事やボランティアなどの活動もできる社会のしくみが必要です。
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（第７条 国際的協調）
世界中の女性も男性も、いきいきと対等に生きてこそ、真の男女平等が守られる 。みんなで手をつないでいかないとね。
男女共同参画社会づくりは、国内だけでなく、国際的な取り組みと協調しながら行われなければなりません。国連で決めた女性差別撤廃条約は、世界共通の男女平等への法的基準です。
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（第８条 国の責務）
女性と男性が同じように活躍できる社会にするためには、男女の格差をなくすためのいろいろな手段を使うことができるんだって 。
国には、この基本法の理念にもとづいて、男女共同参画社会づくりに必要なことがらを、総合的に計画し、責任をもって実行する義務があります。
現実にある男女の格差を是正するために、「積極的改善措置」を活用することも大切です。
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（第９条 地方公共団体の責務）
都市と地方、海に近いところと山ばかりのところ、工場の多いところと、田畑の多いところ…、
地域によって女性の悩みはちょっとずつ違うよね 。
地方自治体は、この基本法の理念にもとづいて、その地域それぞれの特性にあった計画を立て、責任をもって実行する義務があります。「積極的改善措置」の活用も、求められています。
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（第１０条 国民の責務）
私たちにも責任がある。まずはできるところから、ちょっとずつやってみよう。
国民は、職場はもちろん、学校、地域、家庭など、社会のあらゆるところで、男女共同参画社会をつくる努力をしなければなりません。企業の努力も求められています。
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第 十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）
第 十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策
（男女共同参画基本計画）
第 十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第 十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第 十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第 十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第 十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第 十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第 十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第 二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
山下泰子、石崎節子、矢澤澄子、小沼稜子 編著
