平成25年4月1日から 障害者の法定雇用率が引き上げになります

 

すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。（障害者雇用率制度）

この法定雇用率が、平成25年4月1日から以下のように変わります。

事業主の皆様は、ご注意いただきますようお願いいたします。

 

 

 

事業主区分	法定雇用率
	現行	平成25年4月1日以降
民間企業	1.8％	2.0％
国、地方公共団体等	2.1％	2.3％
都道府県等の教育委員会	2.0％	2.2％

障害者雇用率制度とは…

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が

一定率（法定雇用率）以上になるよう義務づけています。（精神障害者については雇用義務はありませんが、雇用した場合は身体

障害者・知的障害者を雇用したものとみなされます）

この法律では、法定雇用率は「労働者（※）の総数に占める身体障害者・知的障害者である労働者（※）の総数の割合」を基準として

設定し、少なくとも5年ごとに、この割合の推移を考慮して政令で定めるとしています。今回の法定雇用率の変更は、同法の規定に

基づくものです。

※失業中の人も含みます。

 

 

 

 

ご注意！従業員50人以上56人未満の事業主のみなさまは特にご注意ください。

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員56人以上から50人以上に変わります。

また、その事業主には、以下の義務があります。

◆毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。

◆障害者雇用推進者（※）を選任するよう努めなければなりません。

 

 

 

※障害者雇用推進者の業務 ・障害者の雇用の促進と継続を図るために必要な施設・設備の設置や整備 ・障害者雇用状況の報告 ・障害者を解雇した場合のハローワークへの届け出 など

お問い合わせ

沖縄労働局　職業対策課

ＴＥＬ：098-868-3701

ＦＡＸ：098-951-3507

 

 

 

記事所管 市民部　商工産業課 ＴＥＬ：098-876-1234（内線3161）