写真1　左より、浦添商工会議所会頭 西村聰（にしむら さとし）氏、浦添市長 松本哲治（まつもと てつじ）、

　　　  那覇公共職業安定所所長 比嘉均（ひが ひとし）氏

　平成３０年５月３０日、浦添市長と那覇公共職業安定所比嘉所長は、昨年度に引き続き、

「学卒求人の確保及び求人票の早期提出を求める」内容の要請書を、浦添商工会議所の西村会頭に

手渡しました。

　県内の雇用情勢は着実に改善してきているものの、学生・生徒の就職内定率は高校生・大学生

それぞれ全国平均を下回っており、卒業後の無業率及び３年以内の離職率については全国に比べ

極めて高い水準にあります。そのような厳しい状況を改善するため、本要請行動は行われました。

　本市はこれからも、浦添市民の総合的な就労支援を展開するとともに、新規学校卒業予定者を

含む若年者の就労支援に全力で取り組み、１人でも多くの方の就職が実現するよう努めて参ります。

　産業界の皆さまにおかれましても、非常に厳しい経済情勢の中ではありますが、

将来にわたる経済の競争力・生産性の向上を図るため、こうした取組にご理解をいただき、

新規学校卒業者及び未就職卒業者のための採用枠の拡大、早期の求人の提出及び、

少なくとも学校卒業後3年以内の未就職者の新卒枠での応募受付について御努力をお願いいたします。

写真2　若年者を取り巻く労働環境について意見交換をしている様子。

左手前より、浦添商工会議所総務部長 松堂貴浩（まつどう たかひろ）氏、浦添商工会議所専務理事 浦崎勝（うらさき まさる）氏、

浦添商工会議所会頭 西村聰（にしむら さとし）氏、浦添市長 松本哲治（まつもと てつじ）、那覇公共職業安定所所長 比嘉均（ひが ひとし）氏

資料ダウンロード

・要請書[PDF：538KB]

・浦添市と沖縄労働局との『雇用対策協定』の概要[PDF：306KB]