ご意見

自治体ホームページ中の離婚にかかるページに、面会交流・養育費に関する説明を掲載するよう要望します。

＜理由＞

3組に1組が離婚する時代となり、単独親権の我が国の子どもたちは、両親の離婚と共に別居親に会えなくなる子供が急増しています。子どもにとって、自分を愛してくれる父（母）を突然奪われることは、子供の発育に大きな影響を及ぼすのみならず、同居親にもしものことがあった場合（虐待からの避難を除く）、孤児となる可能性もあることから、別居親との交流を図るのはとても大切です。

また、面会交流は民法766条にも定められ子の権利であり、同居親の都合により侵害されてはなりません。しかし、厚生労働省の資料によると実施しているのは約30％です。そのため同居親にとっての義務であることを広く知ってもらうため下記の記事の掲載をお願いします。

回答

　平素より、本市の児童福祉業務について、ご理解とご協力をいただきありがとうございます。

　こども家庭課家庭相談係では、女性相談員が女性からの離婚相談に対応しております。その中でも、

DVやこどもへの虐待が原因での離婚相談が多いことから、面会交流を積極的に促す内容の掲載については

差し控えさせていただきます。

　しかしながら、協議離婚の際の夫婦間での取り決め事の重要性については、重々承知してしるところでも

ありますので、法務省の記事へのリンクを浦添市女性相談室のホームページへ掲載させていただくことにしました。

　この度は、貴重なご意見をいただきありがとうございました。