記事番号： 1-6817
公開日 2019年04月25日
浦添市公告第105号
公募型プロポーザルに係る手続き開始の公告について（公告）
次のとおり企画提案書を募集するので、公告する。
平成31年４月25日
浦添市長 松 本 哲 治
１ 趣旨
本事業は、平成23年度（2011年度）から令和２年度（2020年度）までの10年間を第四次浦添市総合計画（以下、「現総合計画」）の計画期間とし、まちづくりの目標である「太陽とみどりにあふれた国際性ゆたかな文化都市」の実現に向けて特色を生かしたまちづくりに取り組んでいるが、その計画期間が令和２年度で終了するため、令和３年度を初年度とする第五次浦添市総合計画（以下、「次期総合計画」）の策定を図ることを目的とする。
２ 業務の概要
（１） 業務名：第五次浦添市総合計画策定支援業務委託
（２） 業務の内容および委託期間：別紙「第五次浦添市総合計画策定支援業務委託仕様書」参照
３ 見積限度額
見積限度額は、６，０００，０００円（消費税及び地方消費税含む）とする。
４ 応募資格要件等
応募の資格を有する者は、次の要件を満たしていること。
（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６）第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。
（２） 国税、地方税の滞納がないこと。
（３） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な
関係を有する者でないこと。
（４） プロポーザル参加申込書提出の日から本事業にかかる受託者の特定の日までの間、浦添市から
指名の停止を受けていないこと。
（５） 会社更正法（平成14年法律第154号）に基づき、更正手続きの開始の申し立てがなされている者
でないこと。また、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続き開始の申し立て
がなされている者でないこと。
（６） 労働者災害補償保険、雇用保険、厚生年金保険及び健康保険の制度があること。
（７） 別紙「第五次浦添市総合計画策定支援業務委託仕様書」に定める内容を遂行できること。
（８） 過去２年間に国又は地方公共団体と類似の契約を締結し、誠実に履行した実績を有すること。
（９） 応募は単独に限らず共同企業体でも可とする。なお、共同企業体の場合の要件は以下のとおりと
する
ア 共同企業体は２社以上で構成されていること。
イ 共同企業体は自主結成とし、構成企業間で契約若しくは協定を締結していること。
ウ 共同企業体は、幹事企業を選定し、原則としてこの幹事企業を共同企業体の代表者として浦添市と契約の締結を行える又は共同企業体の構成員全てが当事者となる契約の締結が行えること。
（１） 関係資料の内容
ア 事業委託仕様書
イ 企画提案書作成要領
ウ 参加意思表明書（様式第１号）
エ プロポーザル参加申込書（様式第２号）
オ 会社概要書（様式第３号）
カ 営業実績書（様式第４号）
キ 質問書（様式第５号）
ク 委任状（様式第６号）
ケ 共同企業体協定書（様式第７号）
（２） 関係資料の配布期間
平成３１年４月２５日（木）から平成３１年５月２３日（木）まで
（３） 関係資料の配布場所
沖縄県浦添市安波茶１丁目１番１号 浦添市役所４Ｆ 企画課
※ 浦添市の公式ホームページからもダウンロードできます。
６ プロポーザル参加申込書等の提出について及び参加資格の審査
（１） 提出書類（各１部）
ア プロポーザル参加申込書（様式第２号）
イ 定款又はそれに代わるもの
ウ 厚生年金保険及び健康保険の加入証明書
エ 雇用保険及び労働者災害補償保険の加入証明書
オ 納税証明書
※国税（法人税及び消費税及び地方消費税）、都道府県税及び市町村税の完納を証明できるもの。都道府県税、市町村税については、本社所在地に係るものに限ります。なお、契約権限等を支店等に委任する場合は、本社及び支店等の両方を提出すること。（ただし、本社及び支店等が同一の都道府県、市町村に位置している場合を除く。）また、委任先の支店等を開設して1 年未満の場合で証明書が発行されない場合は、支店等の開設についての申告書の写しを提出すること。
カ 会社概要書（様式第３号）
キ 営業実績書（様式第４号）
ク 委任状（様式第６号）
※ 本業務において契約権限等を委任する場合に限る。
ケ 共同企業体協定書（様式第７号）
※ 本業務において共同企業体にて応募する場合に限る。
（２） 提出期限
平成３１年５月２３日（木）午後５時（必着）
（３） 提出方法
持参又は郵送（簡易書留）、宅配便による提出も可能。
（４） 提出先（宛先）
〒９０１−２５０１ 沖縄県浦添市安波茶１丁目１番１号
浦添市役所４階 企画課
（５） 参加資格の確認
（１）で提出していただいた書類を基に本公募にかかる参加資格の確認を行います。参加資格の確認終了後、その結果を参加者全員へ通知します。
７ 質問の受付及び回答
（１） 質問受付期間
平成31年４月25日（木）から平成31年５月13日（月）まで
（２） 質問方法
（１）の期間内に質問書（様式第５号）を持参、郵送（メール便可能）、
電子メール又はＦＡＸにて提出すること。
（３） 回答
質問に対する回答は、平成31年５月15日（水）午後５時までに、市ホームペー
ジにて公開します。なお、質問の回答は、本要領の追加又は修正とみなします。
８ 企画提案書の作成について
別紙「企画提案書作成要領」参照
９ 企画提案書の提出及び審査について
（１） 提出書類
企画提案書
・ 社名を表示し、代表者印を押印したもの １部
・ 社名を表示しないもの １０部
（２） 提出方法
持参又は郵送（簡易書留）、宅配便による提出も可能。
（３） 提出先（宛先）
〒９０１−２５０１ 沖縄県浦添市安波茶１丁目１番１号
浦添市役所４階 企画課
（４） 提出期限
平成３１年５月２３日（木）午後５時（必着）
（５） プレゼンテーション日時及び場所
平成３１年５月２９日（水） 浦添市役所庁舎内
※ 時間及び場所については、参加資格確認結果通知書でお知らせします。
（６） プレゼンテーションの方法等
企画提案書を基にプレゼンテーションを行うこととし、当日の追加資料の配布
など、事前に提出された提案書以外の資料を使用しての説明は不可とします。
設定時間については、１事業者につき、プレゼンテーション２０分以内、質疑応
答は１０分以内とします。
１０ 契約の相手方の評価決定方法
（１） 審査委員会の設置
浦添市役所内に本公募に係る審査委員会を設置します。
（２） 評価項目
別表「企画提案書及びプレゼンテーションの評価項目」参照
（３） 契約の相手方の決定
ア 提案書及びプレゼンテーションの内容を総合的に評価し、随意契約の相手方とな
る優先交渉権者（以下「優先交渉権者」という。）と次点交渉権者を特定します。
イ 特定後、優先交渉権者と浦添市は、提案の内容をもとにして、業務の履行に必要
な具体的な条件などの協議と交渉を行います。
ウ 【機種依存文字】の結果、交渉が整ったときは、契約予定先として随意契約の手続きに進みます。
しかし、交渉が整わなかった場合は、次点の交渉権者を新たに優先交渉権者に特定
し、改めて交渉を行うことになります。
（４） 審査結果の通知
審査結果は委託業者の特定後、提案者全員に審査結果通知書を発送します。審査
結果についての異議申立及び問い合わせには、一切応じることはできません。
（５） 契約の手続き
契約予定者は、浦添市が指定する期日までに見積書を提出し、その内容について精査した上、契約を締結します。
１１ 日程及び期間（予定）
ア 募集要領等の交付期間
平成３１年４月２５日（木）から平成３１年５月２３日（木）まで
イ 質問受付期間
平成３１年４月２５日（木）から平成３１年５月１３日（月）まで
ウ 質問回答日
平成３１年５月１５日（水）
エ 参加意思表明書提出期限
平成３１年５月１６日（木）午後５時（必着）
オ プロポーザル参加申込書、企画提案書提出期限
平成３１年５月２３日（木）午後５時（必着）
カ 参加資格確認結果通知
平成３１年５月２４日（金）～平成３１年５月２７日（月）
キ プレゼンテーション
平成３１年５月２９日（水）
ク 審査結果通知
平成３１年６月３日（月）
１２ 失格事項
次のいずれかに該当した者は失格とします。
（１） 企画提案書提出期限又はプレゼンテーションの開催日時に遅れた者。
（２） 提出書類に虚偽の記載をした者。
（３） 審査委員又は当該プロポーザル関係者に対して、業者の選定や契約等に関わる不
正な接触の事実が認められた者。
１３ その他留意事項
（１） 本公募の提案にかかる経費は、企画提案者負担とします。
（２） 提出していただいた企画提案書は返却しません。
（３） 提出された書類は、浦添市情報公開条例に基づき公開する場合があります。
１４ 問合せ先
浦添市役所 企画部 企画課 企画係
担当：宮城・島袋
〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶１丁目１番１号
電話（代表） 098-876-1234（内線2512）
ＦＡＸ 098-877-0543
Ｅメール kikaku@city.urasoe.lg.jp
ホームページ http://www.city.urasoe.lg.jp/
＜関係資料＞
05企画提案書及びプレゼンテーションの評価項目[PDF：38KB]
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