建設リサイクル法に基づく事前届出書の様式等が平成２６年９月１日から変わりました。

建設リサイクル法による届出書の様式変更について（沖縄県技術・建設業課へリンク）

【沖縄県技術管理課】→【建設リサイクル・建設発生土】→【1-4リサイクル関係様式】

１．建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

（建設リサイクル法）の概要

（１）建築物の解体等にあたっては、分別解体等及び再資源化等が義務付けられます。

一定規模以上の工事（別表）　（PDF　62KB）（対象建設工事）については、特定建設

資材廃棄物を基準に従って工事現場で分別（分別解体等）し再資源化等することが義

務付けられました。

（２）工事の発注者や元請業者等は次のことを行う必要があります。

・適正な分別解体等及び再資源化等の実施を確保するため、発注者による工事の事

前届出や元請業者から発注者への事後報告、現場における標識の掲示などが義務

付けられます。

・受注者への適正なコストの支払いを確保するため、発注者・受注者間の契約手続が

整備されます。

２．建築物の解体工事業登録

建築物の解体工事の実施には、建設業許可か解体工事業登録が必要です。建設業許

可（土木工事業・建築工事業・解体工事業）をお持ちでない方は、沖縄県へ解体工

事業の登録を行って下さい。

（但し、５００万円以上の工事請負は建設業の許可が必要です。）

登録についての詳しい内容は、沖縄県土木建築部 技術・建設業課へお問い合わせ下さい。

３．建設リサイクル法の届出に必要な図書

提出図書は、A4版　正副２部（副本はコピ−で可能）

①　届出書（様式第１号）　[PDF：14KB]、[XLS：39KB]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　または通知書（法第11条、公共工事関係）[PDF：82KB]、[XLS：47KB]）

②　別表（分別解体等の計画等）

・建築物に係る解体工事　別表１（様式　・　記載例　・　変更）H26年度9月1日付　

・建築物に係る新築工事等　別表２（様式　・　記載例　・　変更）H26年度9月1日付

・建築物以外のものに係る解体工事または新築工事（土木工事等）　別表３（様式　・　記載例　・　変更）H26年度9月1日付　

③　案内図（地図の写しを添付する場合は、版権に注意して下さい。）

④　設計図等

・建築物に係る解体工事の場合：現況写真　

・その他の場合：平面図及び立面図

⑤　工程表

⑥　委任状　（WORD　28KB　・　PDF　68KB)

　事業者の皆さんへ

※大気汚染防止法等（石綿飛散防止）が改正されました

改正の概要については以下のリンク先をご覧ください。

http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/hozen/taiki/taibouhou.html

関連：沖縄県環境部 環境保全課 大気環境班

※大気汚染防止法が平成26年6月1日から施工されたことにより、アスベストの事前及び

結果の掲示が、元請業者（自主施行者）に義務付けられました。

それに伴って、日本建設業連合会が看板の掲載案を作成されましたので、参考までに

ご活用ください。

・建築物等の解体等に作業に関するお知らせ（案）

hyoujikanban[XLS：108KB]

※煙突石綿断熱材の適切な取扱いについて（建物の所有者等の皆様へ）

ご参考までにご活用ください。

・別紙bessi[PDF：125KB]

※アスベスト（石綿）に関する問い合わせ・相談窓口

toiawase[PDF：120KB]