ご意見

浦添市内の自治会加入者です。

市街から引っ越してきて、一応、自治会にも加入しました。

先日、班の方から自治会から年間募金として1000円を戸別訪問で徴収されました。突然訪れて、募金の協力内容等の文書もなく、自治会での年間募金1000円を徴収していますと言われました。募金内容と聞くと「赤十字などです」と曖昧な返事。「職場でも赤十字やいろんな募金に協力しているんですが」と答えたら「募金に協力できないのですか？」と言われました。募金は任意のはずですし、個別に回り、募金内容も示さないまま半強制するのはおかしいと思います。

もちろん断ることもできることはわかりますが、自治会に加入しそこに住んでいるので、実際のところ断ると何を言われるかと思い支払いました。支払ったら、自治会の方が班の名簿らしきものを出し、○を書いていました。寄付をした、しないを自治会は把握する必要があるのでしょうか。自治会費は払っていますが、仕事の関係で自治会の総会などには行けていません。なので、自治会費の決算についてわかりません。でも、以前住んでいた市外の学校のPTAなどは、総会不参加の保護者に対して、後日決算書を配っている学校もありました。

加入者宅には総会に参加していない世帯があれば、徴取した自治会費の決算報告をポストなりでも投函し報告すべきです。

自治会費の使途が不透明、また募金の半強制的な個別徴取に不信感を感じます。市内に住む友人にこのことを話したら、友人が住んでいる自治会では半強制的な徴収はしていないそうです。職場にくる寄付協力依頼は任意ですし、その団体の趣意書みたいな文書もきます。

その内容に納得した上で寄付するかどうかを判断するのが普通だと思います。納得した上で募金、寄付をしています。

浦添市は募金を加入世帯から徴収するよう自治会に指導しているのでしょうか。

自治会費に寄付金を上乗せすることは裁判で違法と確定されています。今回の少し事例は違いますが、個別に徴収し、職場でも寄付していると伝えても「寄付なされないんですか」と言われたら、今後のことを考えると払うしかないですよね。親の代から住んでいる方は地域の活動にはスムーズには入れるのでしょうが自治会に加入しても新参者には、地域の活動への参加呼びかけはほとんどありません。

転勤族なので、他県、他市にも住んでいましたが、自治会の募金の半強制徴取は初めてです。

市が各自治会に募金、寄付金の目標額を設定しているかはわかりませんが募金の半強制徴収はやめていただきたいと思います。

このような自治会運営なら退会したいです。

浦添市は最近、職員の不祥事など新聞報道が他市より多いと思います。そのような市の自治会だからしょうがないと思ってしまいます。

募金や寄付の半強制的な徴収はやめさせてください。自治会加入も強制ではないはずです。

次回からは断りますが、名簿に募金なかった世帯として記録が残る自治会なら退会します。自治会費の使途も広報誌に入れ込むなど明瞭な自治会活動を伝えていけば、自治会加入者も増えると思います。

 

浦添市民より

回答

この度は自治会からの募金集めに関しまして不快な思いをさせてしまい、申し訳ありませんでした。

ご意見をいただきました募金については、各募金の実施主体者が各自治会へ直接協力依頼をしているところであります。

市の対応といたしましては、今回のご意見を各自治会伝えるとともに、何故このようなことが起こったのかなどの意見交換を行いましたので、その結果も含めて報告させていただきます。

 

【募金回収の名簿の有無】

各自治会にアンケート調査を行ったところ、約半数の自治会が名簿をつけているという結果になりました。名簿をつけている理由につきましては、募金を徴収する人（各班長など）と管理・集計する人（自治会事務員）が異なるため、その不正を防止することや二重徴収などの誤徴収を防止することなどの目的となっており、ご意見にあるような「寄附に協力しなかった人」の管理というような目的での使用は一切していないとの回答もいただきました。

 

【募金の半強制徴収について】

ご意見にあったように「職場でも寄附している」とお断りの意思表示をしたにもかかわらず「寄附されないんですか」と半強制と受け取られてしまうような募金の徴収方法については不適切であると認識しており、各自治会長との意見交換の中でも共通の認識を確認できました。つきましては、各自治会長の方から各募金の徴収担当者に対し周智していただくようお願いしました。また、募金が任意の協力であることを会員の皆さまに理解していただくことが重要であることも併せてお伝えしました。

 

【自治会費の使途について】

各自治会とも自治会費の使途については、その年度の決算書のみならず事業報告書や監査報告書とセットで冊子にして定期総会にて会員に配布しているとのことでした。

しかしながら、ご多忙により総会に参加できなかった世帯へのポスト投函については、行っているところと行っていないところがありましたので、今回のご意見があったことを各自治会長へお伝えしました。

広報誌への掲載については、各自治会によって使途が異なりますので、共通的な使い道（防犯灯維持費やイベント費など）などについて住民にとって分かりやすい掲載方法などを検討してまいります。

 

 

この度は、貴重なご意見をいただきありがとございました。