◇法人とは・・・　

　自然人と同様に法律上の権利・義務の主体となり得る（例えば、法人名で契約が締結できる。）資格を与えられたところの権利能力者（人格者）です。このように、法律上人格を与えられた団体を法人といいます。

◇課税の根拠及び納税義務者　

　法人市民税は地方税法及び浦添市市税条例により課税されます。

法人   市民税の納税義務者	市民税の種類
	均等割	法人税割
市内に事務所等がある法人	〇	〇
市内に事務所等がないが、寮、保養所等がある法人	〇
市内に事務所等がある公益法人等（NPO法人を含む）又は法人でない社団等で、 収益事業をおこなっているもの	〇	〇
市内に事務所等がある公益法人等（NPO法人を含む）で収益事業をおこなわない もの及び公共法人	〇

◇非課税法人　

（イ）公共法人

　国、地方公共団体等の法人は、その目的、性格に公共性があるため、均等割及び法人税割は課税されません。なお、法人税法上の公共法人には均等割が課税されます。

（ロ）公益法人等

　社会福祉法人・宗教法人・学校法人等の公益法人等は、その目的、性格に公益性があるため、原則として均等割及び法人税割は課税されません。
　ただし、これらの公益法人等が収益事業を行う場合には、その収益事業を行う事務所又は事業所がある市町村において、均等割及び法人税割が課税されます。また、収益事業を行う公益法人等が、収益事業に係る所得が無い場合は、均等割のみ課税されます。
　なお、法人税法上の公益法人で収益事業を行わない場合は、均等割が課税されます。

（ハ）人格のない社団等で収益事業を行わないもの

◇法人市民税の申告納付

　法人市民税は、課税標準額、税額等を納税業務者自らが算定して申告し、その申告にかかる税額を納付する、いわゆる申告納付制度がとられています。また、この場合の申告納付の方法や期限は、法人税に準じています。

（イ）申告納付の期限

 

◇法人市民税の税率

（イ）法人税割

令和元年10月１日以降に　 開始する事業年度	平成26年10月１日から　 　令和元年９月30日までに　 開始する事業年度	平成26年９月30日までに　 開始する事業年度
6.0％	9.7％	12.3％

 

（ロ）均等割

区　　　　　　分		浦添市該当分の従業員数
		５０人超	５０人以下
資 本 金 等 の 額	５０億円超	３，０００，０００円	４１０，０００円
	１０億円超 　５０億円以下	１，７５０，０００円
	１億円超 　１０億円以下	４００，０００円	１６０，０００円
	１，０００万円超 　１億円以下	１５０，０００円	１３０，０００円
	１，０００万円以下	１２０，０００円	５０，０００円
上　記　以　外　法　人　等		５０，０００円

平成27年度税制改正により、平成27年４月１日以後に開始する事業年度について、法人の市民税均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」が変更となりました。

 

◆改正前の取り扱い

　┗資本金等の額

　法人税法第２条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の２に規定する連結個別資本金等の額

　　┗税率区分の基準とする資本金等の額

　資本金等の額

 

◆改正後の取り扱い（平成27年４月１日以後に開始する事業年度分から）

　┗資本金等の額

法人税法第２条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の２に規定する連結個別資本金等の額。ただし、無償増資、無償減資等による欠損てん補などを行った場合は、無償減資・資本準備金の取り崩し額（欠損てん補等）を控除するとともに、無償増資の額を加算した額となります。（地方税法第292条第１項第４号の５）

　　┗税率区分の基準とする資本金等の額

「資本金等の額（対象となる無償増資・減資等の調整後の額）」と、「資本金＋資本準備金」又は「出資金の額」を比較し，大きい方を均等割額算定の基準となる資本金等とします。（地方税法第312条第６項～８項）

 

（ハ）予定申告の算式

前事業年度分の法人税割額　× 　６　÷　前事業年度又は前連結事業の月数

ただし、令和元年10月１日以降に開始する最初の事業年度に限り、予定申告にかかる法人税割額の算式は以下の通りになります。

前事業年度分の法人税割額　×　３．７　÷　前事業年度又は前連結事業の月数