平成28年度の税制改正により、法人市民税の法人税割の税率が引き下げられました。

これに伴い、本市おける法人税割の税率についても、次のとおりとなります。

適用開始時期　

令和元年10月１日以降に開始する事業年度分から適用されます。

税率改正の内容

予定申告における経過措置

法人市民税法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月１日以降に開始する最初の事業年度に限り、

予定申告にかかる法人税割額について、以下のとおり経過措置が講じられます。

前事業年度分の法人税割額　×　3.7　÷　前事業年度又は、前連結事業年度の月数

(通常は、前事業年度の法人税割額 × ６ ÷ 前事業年度又は、前連結事業年度の月数)