記事番号： 1-9836
公開日 2021年07月26日
統計調査は私たちの暮らしに必要な情報です
あまり聞きなじみのない言葉かもしれませんが、「統計調査」は私たちにとって本当はとても身近なものです。
テレビや新聞でしばしば話題になる「高齢化」は、【国勢調査】という統計調査から得られるデータです。こういった調査結果によって、国や地方公共団体では様々な政策が実施され、市民サービスに還元されます。
また、【経済センサス】という統計調査からは「地域ごとの事業所数」が得られます。これにより、民間企業でも地域ごとの既存施設の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画の基礎資料として活用されています。
こんな調査を行っています！
浦添市をはじめ各地方自治体では、次のような基幹統計調査（統計法において特に重要な、公的統計と定められた調査）を行っています。
経済センサス基礎調査▶5年毎：産業、年間売上(収入)金額等（総務省）
経済センサス活動調査▶5年毎：企業数等数、従業者数、売上高等（総務省）
就業構造基本調査▶5年毎：年齢階級別就業状態、産業別就業者等（総務省）
全国家計構造調査▶5年毎：家計収支、貯蓄、借入金残高等（総務省）
工業統計調査▶毎年（※経済センサス−活動調査を実施する年を除く）：従業者数、製造品出荷額等（経済産業省）
農林業センサス▶5年毎：生産・就業構造、生産の実態等（農林水産省）
漁業センサス▶5年毎：生産・就業構造、生産の実態等（農林水産省）
各調査の活用事例については「統計は国民の共有財産」をご参照ください。
調査のしくみ
国→県→市区町村→指導員→調査員→調査対象（事業所、世帯など）
調査に答えるのは義務？
「統計法」では、基幹統計調査を受ける人には報告義務を、また調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはいけない守秘義務が定められています。
さらに、これらの義務には罰則が定められています。
税務署に提出した書類や住民票を見て統計を取れないの？
税務資料などは情報保護のため、統計調査の代わりとして使用してはいけないことになっています。
同様に、統計作成のために調査票に回答いただいた内容を税の資料等に使用することも禁じられていますので、安心して調査へのご回答をよろしくお願いします。
かたり調査にご注意ください！！
統計調査員は必ず「調査員証」を携帯しています。
不審に思われた場合には、市役所へお問い合わせください。
調査協力のお願い
統計調査は浦添市の将来のための大事な調査です。
調査票が届きましたら、皆様のご協力をよろしくお願いします。
近年は、パソコンやスマートフォンによるオンライン調査も行っております。普段お忙しい方、調査員と接する時間があまりない方でも気軽に回答が出来るようになっています。
家族の様子
