記事番号: 1-5571
公開日 2020年05月18日
ご意見
コロナ関係です。まず、このような状況でも地域医療(小児科、歯科等)や保育、福祉等で働いている人達が安心して働ける為にも、大阪府みたいに寄付を募って、必要な物質を迅速に調達できる仕組みが必要ではないでしょうか。既存の仕組みがあればいいのですが、なければ、早めの制度設計が必要だと思います。寄付についてですが、現金はもちろんですが大阪市が行ったように雨合羽だけでなく、マスクや消毒液等の物資も行った方がいいのではないでしょうか。この集まった物資を先程の述べた人達に安定的供給できれば安心して活動できます。あと、沖縄タイムス記事として3Dプリンターを使ってフェイスシールドを作成したものがありましたが、先程の述べた人達の安全安心のため、市内で3Dプリンターを所有している事業者や個人に対して依頼をかけ出来上がったシールドを浦添市が寄附金を使って買い取る方法もあると思います。買い取る場合の支払いは人との接触を減らす意味でも現金でのやりとりではなく、振込がベターです。振込み手数料については各金融機関もコロナ関係の取組であれば、社会貢献の一環でもあるので手数料無しで協力してもらえるのではないでしょうか。この場合協力してもらった金融機関については、浦添市のHPで公表すれば、お互いwinwinだと思います。最後に市長の給与全額返還は、大変素晴らしいと思いますが、返還ではなくこれを全額寄付して、先程の物資調達の原資にした方が、物資調達のスピードは上がると思います。
【追記文】
先程寄付の提案をしたものですが、一部修正させてください。大阪市は雨合羽を買取としてたものが、いつしか寄付という流れになったので、浦添市も必要な物資を基本買い取る方針とし、市民が自主的に寄付するので有ればその気持ちを尊重するという形がいいと思います。なので、シールドだけでなく、サージカルマスクや消毒液も相手の言い値ではなく、一定額を設定したうえで買い取った方がいいと思います。この物資調達額を全て寄付金で賄えられるならいいですが、無理なら今年度浦添市が予定しているイベントを今年度に限り全て中止して、浮いた予算を充当するか、あるいは、牧港補給地区で実施している先行取得事業で取得した土地の賃料を充当する等して今頑張っている人達への必要な物資供給が求められていると思います。
回答
この度は、貴重なご意見、誠にありがとうございます。なお、ご回答が遅れましたことを、お詫び申し上げます。
当市では、沖縄県内における新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、その感染拡大防止のため、様々な事業に取り組んでいるところでございます。これまで、地域医療や地域福祉等への支援を行ってまいりましたが、ご指摘いただきましたように、より迅速な支援が求められております。
そのため、当市では新型コロナウイルス対策事業に活用するため、「ふるさと納税制度」を通じて皆様にご寄付をお願いすることとしました。「ふるさと納税制度」とは、生まれ故郷や応援したい自治体へご寄付いただいた場合に、所得税や市県民税の一部が控除される制度となっております。当制度の寄付先として災害等の対策に関する事業を設けることで、皆様からのご寄付を新型コロナウイルスの様々な対策に活用させていただきたいと思います。
ご提案いただきましたご意見も含め、様々な新型コロナウイルス対策事業を検討・実施していくため、市内外を問わず、皆様からの善意やご厚意を有効に活用してまいります。今後とも、当市の行政活動へのご理解ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。