新型コロナウイルス感染症に関する個人向けの支援制度をお知らせします。

※本ページでは、各機関が実施する支援制度の情報を掲載しています。制度詳細については、それぞれの機関へお問い合わせください。

労働相談窓口一覧

◆特別労働相談窓口のご案内　＜沖縄労働局＞

　新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の皆様の様々な相談に応じます。（解雇、雇止め、賃金未払い等）

　また新卒者の内定取消し・入職時期の繰下げにあわれた学生等のための「新卒者内定取消等特別相談窓口」も設置しております。　

      (お問合せ）　沖縄労働局　雇用環境・均等室　電話　868−6060    

　　　　　　　 　那覇新卒応援ハローワーク　　　電話　866−8609　

　　　　　　　　※特別労働相談窓口開設時間　8：30～17：15（土日・祝日除く）

 　　派遣労働者の相談窓口　　

             新型コロナウイルス感染拡大の影響で、派遣先から予期せぬ労働者派遣契約の契約解除などが行われ、
         労働契約も解除されてしまった場合など、 相談窓口にご連絡ください

　　　         派遣労働者の相談窓口は　こちら　　　沖縄労働局　需給調整事業室　電話　０９８−８６８−１６３７

◆労働者向け相談窓口　＜沖縄県＞

　沖縄県では、女性就業・労働相談センターにおいて、労使関係の安定を図るため、労働者及び使用者からの労働問題全般に関する相談に対して助言を行うための相談窓口を設置しております。

　　　　労働相談専用フリーダイヤル（通話料無料）0120-610-223　　　

　　　　受付時間：月曜日から土曜日　9：00～19：00

◆お仕事をお探しの方　　

　ハローワークインターネットサービスは、自宅にいながら全国のハローワークで受理した求人を検索できます。
    学生の方や障害のある方も、こちらから検索できます。　ハローワークインターネットサービスは　こちら

　最寄りのハローワークは　こちら（浦添市ふるさとハローワーク）

　　浦添市ふるさとハローワーク　電話　876-0734　
       月曜～金曜 9：30～17：00（※12：00～13：00は窓口休み、端末操作は可能）

 

国による給付支援

◆医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金

　相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事している医療・介護・障害福祉に従事される方々に対し、心からの感謝の気持ちとともに慰労金を給付することとしています。

新型コロナウイルスへの感染等により仕事が減少したとき

◆ 傷病手当金

　健康保険等の被保険者が、病気やケガの療養のため仕事を休んだ場合、休業４日目以降の所得保証を行います。新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために働くことができない方も利用することができます。

　（お問い合わせ）ご加入中の健康保険の保険者

◆  新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金　　※受付終了　申請期限：令和５年７月３１日まで　　　

　新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。　　 概要 → こちら

　　（お問い合わせ）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター　　

　　　　　　　　　　電話　０１２０−２２１−２７６　　　　

◆新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金

　新型コロナウイルス感染症に関する母子健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために有給休暇の制度を定めて、休暇を合計して５日以上取得させた事業主を助成します。

　（お問い合わせ）沖縄労働局　雇用環境・均等部（室）

　　　　　　　　　電話　０９８−８６８−４４０３

◆両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に対する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）

　新型コロナウイルス感染症に関する母子健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために有給休暇の制度を定めて、休暇を合計して２０日以上取得させた事業主を助成します。

　（お問い合わせ）沖縄労働局　雇用環境・均等部（室）

　　　　　　　　　電話　０９８−８６８−４４０３

◆両立支援等助成金（介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））

　新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が、育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主に助成します。

　（お問い合わせ）沖縄労働局　雇用環境・均等部（室）

　　　　　　　　　電話　０９８−８６８−４４０３

お金（生活費や事業費）に困っているとき

◆低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。 

　　 子育て世帯生活支援特別給付金の概要 　→　 こちら　　

◆住居確保給付金の支給

　離職・廃業路２年以内の方、または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方に対し住居確保給付金を支給します。　

　住居確保給付金についての詳細・申請書類は　こちら（沖縄県サイト）

　【相談・申し込み】　浦添市役所１階　「自立サポートセンターてだこ未来」

　　　　　　　　　　　TEL：875-5065　（8：30～16：00）※要事前予約

保険料、税制上の支援措置

◆国民健康保険税の減免

　新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する、国民健康保険税の減免についてです。

　　 （お問合せ）浦添市 国民健康課　電話（直通）876-1286

◆後期高齢者医療保険料の減免

　新型コロナウイルス感染症の影響により、後期高齢者医療保険料の納付が困難な場合は、法令等に基づき減免を受けられる場合があります。

　　（お問合せ）浦添市 国民健康保険課 長寿いきいき係　電話（代表）876-1234（内線3712・3727）

◆国税の特例猶予制度　

　国税の猶予制度は、一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大１年間、納税が猶予される制度です。

　　（お問合せ）沖縄国税事務所　電話　0120-826-167

◆国民年金保険料免除（臨時特例免除）

　令和2年5月1日から、新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時による特例免除申請の受付手続きが開始されています。

　　（お問合せ）　浦添市 市民課  国民年金係　電話（代表）876-1234（内線3111）

◆介護保険料の納付が困難な場合

　介護保険料の納付が困難な場合は、いきいき高齢支援課までご相談ください。　

　　（お問合せ）　浦添市 いきいき高齢支援課　電話（代表）876-1234　（内線3581～3583）

公共料金等の支払いについて

◆市営・市民住宅の家賃減免及び徴収猶予の相談について

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が著しく減少し、市営・市民住宅家賃のお支払いについてお困りの方に対して、相談を受け付けます。

　　（お問合せ）　内間・前田・安波茶市営住宅にお住いの方　➡　沖縄県住宅供給公社　電話：917-2435　

　　　　　　　　　浦添市民住宅 子育て支援港川宿舎にお住いの方　➡　株式会社　レキオス　電話：943-5722

◆県営住宅の家賃等減免制度について

　県営住宅にお住いの方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響等を含め、病気・失業・災害などにより収入が著しく減少した場合、現在の家賃を一定期間下げることのできる場合があります。

　　※家賃等の減免を希望される場合は、申請が必要です。

　　（お問合わせ）　沖縄県 住宅課 管理班  電話：866-2418

     新型コロナウイルス感染症の影響等により住宅を失った者に対する県営住宅の一時入居について  →こちら

 

その他、新型コロナウイルス感染症に関する情報（労働者の方向け）

　新型コロナウイルス国等における支援策のご案内（まとめ）　こちら

　新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ（労働者の方向け）　こちら（厚生労働省ページ）

　その他関連情報は　こちら（沖縄労働局ページ）