ご意見

• 非常事態宣言中、夜の飲食店は風評被害を受け経営が窮地に陥ったが、宣言解除後は、県内客らが自粛が解かれた勢いで押しかけ、マスクもせず大声で騒いだり、カラオケを歌っていることがあります。その横で、飲食店の従業員や経営者は、こわごわ接客している状況。万が一、店からコロナが発生したとなると、もう終わりだと話す経営者は多いです。


• 観光業も大変だと思いますが、一番苦しんでいるのは、小さな飲食店（特に酒類の提供を伴う飲食店）とそこで働く従業員で、その数は少なくないと思います。


• 飲食店側の危機感とお客様の危機感には相当のギャップがあると感じますが、店側ではお客様の態度をあまり強制も出来ません。行政が主導して、お客様にも、感染対策をもっと徹底してもらうよう指導してもらえないでしょうか。それが厳しいなら、県外からの観光客は、まだ入れるべきでないと思います。


• 今後、第3波が来たら、一律にではなく、感染防止対策が不十分な飲食店を調査して、そういうところだけに営業自粛・休業要請してほしいです。ガイドラインを守って真面目に営業しているお店が損をしているように感じます。酒類の提供を伴う飲食店へ限定した支援が必要だと考えます。


• 先の見えない借入れは怖くてできません。家賃補助制度が、借入申込が前提となっていて、順序が逆だと思います。家賃が最もきついと話す小さな飲食店は多く、家賃補助を必要としている人は多いですが、浦添市の家賃補助制度を工夫して使い勝手をもっと良くしてもらいたいです。


• 商工会議所や県、国の窓口にも電話していますが、回答はどこも一緒で、融資や助成金の紹介だけで、抜本的な対策を一緒に考えてくれることろが無いと感じます。


• GoToEatや食事券などの支援策も、小さな飲食店がちゃんとウイルス対策していても、お客様は規模が大きくて安心できるところにしか行かないので、売上につながっていないと感じます。小規模でも安心して来てもらえる方法は無いでしょうか。


• 飲食業界も、隣同士で一日置きに従業員の貸し借りを行うなどコスト低減の工夫をしていますが、なかなかうまくいきません。勝ち組と負け組に分かれるのを待つのではなく、みんなが助け合って、コロナを乗り切れるように、一緒に考えて欲しいと思います。

「本当に困っている人に支援が届いていない」

• 最も生活苦に直面しているのは、風評被害を受けている夜の飲食店の従業員や関係者です。その大半は、真面目に質素すぎる生活をしています。商品を納品しに行くたびに、だんだん痩せてきていて、彼女たちの子供たちはご飯を食べているだろうかと、心配でなりません。仲間うちの有志で、数回、物資の援助活動を行ったりしていますが、すずめの涙程度です。


• 弊社も休業要請の間接的な影響を受け、経営危機に直面していますが、飲食店への売掛金を回収したくてもできないでいます。


• 高齢化で、助成金などの申請手続きを出来ず、あきらめている人も多いです。なぜ、手続きを代行してくれないのか？申請書などは難しすぎて、申請方法も原則インターネットなので、見た瞬間あきらめてしまう人も多いです。コロナなので戸別訪問は難しいかもしれないが、一人一人に寄り添って欲しいです。埋もれている人を見つけ出して助けてあげて欲しい。


• 広報誌やポスター、会報、新聞などでは、そういう人には支援情報は届きません。我々のような卸事業者なら、毎日取引先には訪問し一人一人と話しているので、支援情報や、何処に行けばよいなどの情報を伝えることは出来ますが、警戒されると思います。でも実態を知っています。我々のような者の声を聞く場を設けて欲しいと思います。

以上。

回答

　この度は、貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございます。

　ご承知のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、市内事業者が事業活動の停止・縮小を余儀なくされ、地域経済が急激に衰退する事態が生じております。

　このことから、浦添市では、感染拡大の収束に目途がつくまでの間においては被害低減を図るため、また、感染拡大状況を鑑みつつ、地域経済の回復を図るために、市独自の様々な緊急経済対策を実施しております。

　施策の検討にあたり、市内の通り会や商工業者会の皆様との意見交換を行い、事業者が何でも相談できる場が必要であること、事業者が活動を縮小せざるを得ない状況下では、家賃や人件費などの固定費負担が最も大きいこと、また業種としては飲食店への支援が最も重要であること、等のご意見を多く頂きました。

　市はこれを受けて早速「事業者相談窓口」を設置した他、「浦添市緊急経済支援金」として、市内に有する店舗・事務所等の施設賃借に係る経費の支援制度（いわゆる家賃支援）を開始いたしました。本制度の支援対象は、当初案の段階では新型コロナウイルス感染症関連融資の申込者としておりましたが、最終的に「飲食店」は融資に関係なく支援対象に加える形に拡充してスタートし、また社交飲食業組合とも連携して周知を図ったこと等により、これまでに酒類を提供する市内飲食店の多くが支援を受けております。

　この他にも、飲食クーポン券や温度計配布など、飲食店に対する様々な支援施策を行っておりますが、新型コロナウイルスの影響はまだ続いています。国をはじめ市でも抜本的な対策は見えていませんが、頂いたご意見を踏まえ、Withコロナ社会における必要な施策の検討を続けてまいります。

　何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。

　なお、各種支援制度の申請手続きにお困りの場合は、相談窓口にて手続きのサポートを行いますので、関係先への周知のご協力を重ねてお願い申し上げます。

浦添市長　松本　哲治