記事番号: 1-5905
公開日 2020年10月19日
ご意見
新聞報道等でコロナ対策の持続化給付金の不正受給が問題になっておりますが、浦添市でも実績があるのでしょうか?あるとすれば其の要因は何だったのでしょうか。新聞報道を見る限りに於いては審査不十分と推測されます。
以上のことに回答を宜しくお願いします。
回答
この度は、貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。
国の持続化給付金制度で生じている不正受給問題は、コロナ禍において、事業形態によらず(フリーランス等を含む)全ての事業者への支援を一刻も早く行う為に事前審査に時間をかけられないことや、事業者及びその事業収入の把握が、事業者の自己申告(確定申告)に頼らざるを得ないこと、等が要因の一つに挙げられると思われます。
なお本市では、独自の経済対策緊急支援金制度(家賃支援金)を実施してございます。この制度は、国の持続化給付金制度と同様に、事業者からの申請に基づき支援金を給付する制度となっておりますが、提出する書類について、確定申告書に加えて、施設の賃貸契約書や領収証、営業許可書(飲食店の場合)、融資契約書(融資申込者の場合)など、多様な書類の提出を求めていることもあり、現時点で同様な問題は生じてございません。
ご理解頂きますよう、お願い申し上げます。
浦添市長 松本 哲治
この記事に関するお問い合わせ
経済文化局 産業振興課
郵便番号:901-2501
住所:沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号本庁5階
TEL:098-876-1245
FAX:098-876-9467
お知らせ:問い合わせメールはこちら