固定資産税の課税免除申請について(事業者)

　浦添市では、産業の振興及び雇用の拡大に寄与することを目的として、浦添市固定資産税の課税免除に関する条例に基づき固定資産税の課税免除を行っています。
　対象は、沖縄振興特別措置法（沖振法）に基づく観光地形成促進地域、情報通信産業振興地域、産業イノベーション促進地域、国際物流拠点産業集積地域および地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）に基づく地域経済牽引事業と、地域再生法に基づく移転型及び拡充型の事業となっております。各法令等に基づく一定の要件を満たしたものについて、固定資産税の課税免除を受けることができます。
　固定資産税の課税免除申請を予定している事業者につきましては、１月３１日までに提出していただきますようお願いいたします。
　詳しい内容については資産税課へお問い合わせください。

＜条例・規則等＞

◇沖振法・地域未来投資促進法関連

◇地域再生法関連

浦添市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例施行規則[PDF：502KB]

＜申請書等＞沖振法

 ※倉庫業を除く。倉庫業用は対象外です。

 ※地域未来投資促進法及び地域再生法に係る課税免除申請は、お問い合わせください。

◇沖縄振興特別措置法関係
　   沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口（外部サイトへリンク）
◇地域未来投資促進関係
　　沖縄県ホームページ（外部サイトへリンク）
　　経済産業省ホームページ（外部サイトへリンク）
◇地域再生法関係

　　沖縄県ホームページ（外部サイトへリンク）