営業時間短縮協力金について(令和2年12月16日受付)

記事番号: 1-970

公開日 2020年12月23日

ご意見



 今回飲食店などに時間短縮要請が出ていますが、なんで飲食店だけ協力金が支給されるの?飲食店にかかわる職業の事考えてますか?それを含めて時間短縮をするべきじゃないでしょうか?経済が稼ぎ時なのは飲食店だけじゃないですよ!その他の職業(飲食店)にかかわる職業は沢山あるのでは!それ以外の関係職業は餓死にさせるつもりですか?官僚も含めおかしいですよやってる事!このままだと周りの声で聞いたけど自殺者が増えますよ!覚悟でそういう対策しているのですよね?



回答



 この度は、貴重なご意⾒をお寄せいただき、ありがとうございます。



 県内では、新型コロナウイルス感染者減少の兆しが見えない状況が続き、このままでは年末年始に医療崩壊を招く恐れが生じています。これを回避するには、新規感染者数を減少させなければならず、緊急の対策を県が県民や事業者の皆様に協力を求めているところです。



 この対策の一つとして、感染者が発生するリスクが高い、都市部の飲食店等の営業時間短縮があります。協力金は、この緊急対策に協力頂く業種の事業者を対象とするものです。



 一方で、新型コロナウイルスの影響で、多くの業種で売り上げが減少しています。この支援策としては、国の持続化給付金や家賃支援金をはじめ、県や市町村単位で様々な支援策を講じているところです。



 本市としても、頂いたご意見も踏まえつつ、新たな支援策の検討を行ってまいりますので、ご理解頂きますよう、お願い申し上げます。



浦添市長 松本 哲治



 



 


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