ご意見

不妊治療について。沖縄県内でも市町村独自の不妊治療助成制度があります。浦添市に関しては財源確保困難とのことで助成の創設に至ってないと以前のご意見番で拝見しました。最近のインフルエンザ予防接種の助成もそうですが、財源がないとの返答が多くあり、市の財政がなぜこんなに困窮しているのか。若者が多い市だと感じていますし、現にこちらの市へ転入してから以前の市町村よりも住民税がかなり高いです。保育園は少ないし、子ども医療費も就学前までと、子育てするにはとても不親切な市だと感じます。今後の少子化対策等について現時点でどこまで議論されているのか、具体的な案についてきちんと議論されているのか教えて下さい。

回答

日頃より、本市の子ども・子育て施策にご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。ご要望のありました不妊治療につきましては、以前のご意見への回答のとおり本市独自の不妊治療費助成については、財政状況を踏まえ事業の創設に至っておりません。本市といたしましても、医療保険の適用外となる不妊治療が、子どもを望む方にとって大きな障害となっていることは十分承知しており、どのような形で支援できるのかを検討しておりました。この度の新聞報道によりますと、厚生労働省では不妊治療の医療保険適用を令和４年度に実施することを目指すとされており、それまでの措置として、現在２回目以降の治療について、１回につき上限15万円となっている助成額を30万円に倍増するなどの調整が行われているようです。今後も国や県の動向を注視しながら、不妊治療に係る支援拡充の一報が入り次第、ホームページや広報誌等を活用しながら、広く周知を図ってまいりたいと考えております。

こども医療費助成制度につきましては、お子さんの健康維持やご家庭の経済的負担を軽減するものであり、本市としましても子育て支援策のひとつとして重要な制度であると考えております。現在本市では、こども医療費助成制度の通院費の助成対象年齢について未就学児としておりますが、令和４年４月から中学校卒業までに対象年齢を拡大し、沖縄県で統一した助成内容で事業を実施することとなっております。各ご家庭が安心して子育てできる環境づくりのため、令和４年度の制度拡大を速やかに実施できるよう、しっかりと準備を進めているところです。

本市では、安心して子を産み、子育てしやすい環境を整えることが少子化対策の具体策であると考えておりますので、引き続き「子どもを主役としたまちづくりの推進」に取り組んでまいります。

この度は、貴重なご意見ありがとうございました。