平成21年４月から所得証明書等を交付請求される際に、窓口に来られた方の「本人確認」を行います。
「本人なりすまし」による第三者からの虚偽その他不正な手段による交付請求を未然に防止し、納税者みなさまの個人情報を保護するため、「本人確認」をより厳格な方法で行います。
ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。



◆対象となる証明等

・市県民税所得課税証明書、市県民税所得証明書、市県民税課税証明書、営業証明書など
・固定資産証明書、固定資産評価証明書、固定資産公課証明書、固定資産税名寄帳など
・納税証明書など　

◆窓口で提示していただく交付請求者の「本人確認書類」

●「本人確認書類」は、次の（ア）・（イ）・（ウ）に記載されている書類です。
●所得証明書等を交付請求される際に、窓口に来られた方の「本人確認書類」として、官公署が発行した写真付きの書類（ア）であれば１種類の提示、それ以外の書類（イ）・（ウ）であれば、（イ）から２種類又は（イ）と（ウ）からそれぞれ１種類の提示が必要になります。

・有効期限のある書類は、有効期限内のものに限ります。
・（ア）及び（イ）の「本人確認書類」については、記載されている番号等を控えさせていただきますので、ご了承ください。

 

（ア）：官公署が発行した顔写真付きの書類

マイナンバーカード、運転免許証、旅券（パスポート）、外国人登録証明書、住民基本台帳カード（顔写真付き）、海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、猟銃・空気銃所持許可証、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、宅地建物取引主任者証、船員手帳、戦傷病者手帳、身体障害者手帳、療育手帳、その他官公署（独立行政法人及び特殊法人を含む。）が発行した身分・資格証明書（顔写真付き）

 

 

（イ）：官公署が発行した顔写真なしの書類

国民健康保険被保険者証、健康保険被保険者証、介護保険又は後期高齢者医療の被保険者証、共済組合員証、住民基本台帳カード（顔写真なし）、国民年金手帳、基礎年金番号通知書、国民年金・厚生年金保険・船員保険に係る年金証書、共済年金又は恩給の証書、各種医療受給者証、生活保護受給者証、その他官公署（独立行政法人及び特殊法人を含む。）が発行した身分・資格証明書（顔写真なし）

 

 

 

 

（ウ）：（ア）及び（イ）以外の特定の本人名義の書類

国税又は地方税の納税通知書、国税又は地方税の領収書、金融機関のキャッシュカード、クレジットカード、預（貯）金通帳、法人が発行した身分証明書（顔写真付き）、学生証（顔写真付き）

 

◆代理人が交付請求される場合

　代理人が交付請求される場合は、「委任状」と「代理人本人である本人確認書類」が必要です。

※委任状の注意事項
・委任者が個人の場合は、必ず委任者本人が自署し、押印してください。
・委任者が法人の場合は、法人の代表者印を押印してください。