税負担の調整措置

記事番号: 1-2221

公開日 2021年03月29日

税負担の調整措置





宅地に係る固定資産税は、評価額が急激に上昇した場合であっても、税負担の上昇はゆるやかなものになるよう、課税標準額を徐々に是正する負担調整措置が講じられています。

 



負担水準





課税標準額を調整するための措置として負担水準があります。負担水準とは、課税標準額が評価額にどの程度達しているかを示したものです。例えば負担水準が70%だとすると、その土地の固定資産税は本来の70%しか課税されていない、という意味です。これは、土地の評価替えによる税額の急激な上昇を抑えて、市民の方への負担増を避けるために設けられました。

 



調整措置





負担水準の措置により、評価額は同じでも、負担水準の違いにより税額が異なることがあります。この格差は是正されるべきなので、均衡化させるための措置がとられています。これが税負担の調整措置です。

税負担の調整措置により、負担水準の高い土地は税負担が引き下げ又は据え置かれ、負担水準の低い土地はなだらかに税負担が上昇し、負担水準のばらつきの幅は狭められています。

 


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