住宅用地の特例措置

人が住むための家屋が建っている土地（これを住宅用地といいます）については、税負担を軽減する目的から特例措置が設けられています。その面積や使われ方によって適用が異なります。

 

面積による特例の違い

（１）面積が２００㎡以下の場合

　土地の評価額を６分の１に軽減して、課税標準額とします。



（２）面積が２００㎡を超える場合

　このような場合であっても２００㎡までは、土地の評価額の６分の１に軽減して、課税標準額とします。２００㎡を超える部分についても、土地の評価額の３分の１に軽減して、課税標準額とします。



例：３００㎡の土地では、２００㎡は６分の１、１００㎡は３分の１の軽減が適用されます。

　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※２００㎡まで適用される特例は、１世帯あたりの特例ですので、２世帯住宅の家屋がある場合や１つの土地に２つの家屋がある場合には４００㎡まで特例が適用されます。

 

家屋の用途による特例の違い

家屋の使われ方が、一部は居住用、一部は店舗などの居住用ではない場合、家屋の床面積のうち、住むために使われている面積の割合によって特例の適用が変わってきます。



（1）住むために使われている割合が、４分の１以上２分の１未満の場合

この場合、この土地は半分が人が住むために使われていると認められますので、土地の半分にだけ特例が適用されます。もう半分については、人が住むための土地ではないとして、特例の適用はありません。



（2）住むために使われている割合が、２分の１以上の場合

この場合、この土地は人が住むために使われているとみなせるので、すべての部分について特例が適用されます。

　　　

居住割合＝居住部分の床面積÷延べ床面積

※特例の適用については、家屋の床面積の１０倍までという限度があります。これを超える部分については特例の適用はありません。



（３）地上５階以上の耐火建築物である併用住宅の場合

この場合はさらに細かく、以下の表のように住宅用地の率が変わります。

住宅用地の申告

住宅用地の認定のため、住宅を新築した場合や家屋の用途を変更した場合、住宅を取り壊した場合には、住宅用地の申告書を提出してください。



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