ご意見

　休憩時間も各課に担当を置き市民対応をするべきではないですか。

回答

　市役所の開庁時間は午前８時半から午後５時１５分までで、正午から午後１時は休憩時間となっておりますが、市民課や市民税課など多くの市民が利用する窓口については、休憩時間も当番制で対応を行っております。

　現在、本市において休憩時間に対応している窓口は、市民需要の高い各種証明書交付業務（住民票、戸籍、納税証明書等）、住民基本台帳関係の届出業務（転入、転出等）、年金業務、国民健康保険の被保険者証の発行手続き（取得、喪失）、国民健康保険税の納税相談、児童手当の手続及び学齢児童生徒の転入学通知の業務等があります。

　休憩時間に対応してない業務は、資格審査や相談業務等であります。これらの業務は専門性を有するため、職員を担当制としており、休憩時間に担当職員以外の職員を配置し、窓口対応することは、経費（人件費）の負担増となり、市の財政状況が厳しいことを考えると難しいものがあります。

　今後、休憩時間の対応につきましては、市民の需要状況を見ながら、また職員労働組合と協議を行う等の条件整備を図りつつ、需要の高い窓口の業務拡大を検討していきたいと思いますので、ご理解とご協力の程、よろしくお願いいたします。

　なお、緊急の場合や事前に相談がある場合等につきましては、休憩時間も柔軟に窓口対応しておりますことを申し添えます。