記事番号： 1-5499
公開日 2021年04月30日
浦添市公告第 131 号
公 告
公募型プロポーザル方式により業務の受託者を選定するので、次のとおり公告する。
令和３年４月３０日
浦添市長 松本 哲治
１ 趣旨
クーポン券を発行することにより、新型コロナウイルス感染症の影響による地域経済の低迷を緩和するとともに、
地域における消費を喚起・下支えすることを目的に浦添市クーポン券事業（以下「うらそえ応援クーポン券」という）
を行うものとする。
２業務の概要
- クーポン券の印刷・在庫管理・保管・配送・警備等
- クーポン券参加店舗の募集・審査・登録・対応等
- クーポン券事業の広報
- クーポン券換金費の管理、使用済みクーポン券の回収・検品・換金・廃棄等事務
- クーポン券利用者及び参加店舗対応
- データ管理業務
- その他付随する業務
３ 見積限度額
見積限度額は、３６０，５００千円以内（消費税及び地方消費税を含む。）とする。
（内訳）
・事業実施に係る費用一式 ３４，０００千円（消費税及び地方消費税を含む。）
・クーポン券換金費用 ３２６，５００千円 ※非課税
（１） 応募に要する経費は含まず、自己負担とする。
（２） この金額は契約予定額ではなく、費用上限等を示すものである。
（３） 採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積もりを求める。
４応募資格要件等
（１）単独企業に関する資格及び条件
ア 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4の規定に該当しない者であること。
イ 会社更生法（平成14 年法律第154 号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）
の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
ウ 業務運営に関し、各種関係法令に基づく許可、認可、免許等を必要とする場合において、これらを受けていること。
エ 営業実績が１年以上あること
オ 経営及び信用の状況が良好であること。
カ 参加資格確認書提出日までにおいて浦添市から指名停止措置を受けていない者。
また、この調達の開札日（再度入札を含む。）までに指名停止措置を受けていない者。
キ 国税、県税及び市税を滞納していないこと。
（法人税、消費税及び地方消費税、法人県民税、法人事業税、法人市町村民税、固定資産税、市町村民税特別徴収）
ク 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77 号）第2条第2号に掲げる暴力団又はその構成員の利益になる活動を
行う者でないこと。
ケ 本件プロポーザルに係る共同企業体の構成員で無いこと。
（２）共同企業体に関する資格及び条件
ア 各構成員が参加資格要件（１）アからケの全てに該当すること。
イ 共同企業体が、２以上の者により自主的に結成されたものであること。
ウ 構成員の出資比率が異なる場合は、出資比率の大きい者が代表者であること。
エ 次の事項を定めた共同企業体結成に係る協定を締結していること。
（ア）目的
（イ）共同企業体の名称
（ウ）構成員の名称及び所在地
（エ）代表者の名称
（オ）代表者の権限
（カ）構成員の責任
（キ）業務履行中における構成員の脱退に対する措置
（ク）業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置
（ケ）解散後のかし担保責任
（コ）取引金融機関
（サ）その他必要な事項
５ 参加申請及び企画提案書の提出期限
令和３年５月２７日17時15分まで
６様式等
03_浦添市クーポン券事業運営等業務仕様書[PDF：332KB]
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