記事番号： 1-15163
公開日 2026年04月01日
更新日 2026年10月19日
令和8年度 受付終了
今年度の申請受付は終了しました
浦添市産業振興補助金は、予算の上限に達したため、令和8年度の申請受付を終了しました。
家賃補助・空き店舗リフォーム補助・雇用支援補助のすべての補助メニューが受付終了となります。
申請をご検討いただいていた皆様には、ご理解くださいますようお願いいたします。
補助メニュー一覧
市内で事業所を新設又は新設してから3年以内の事業者の方を対象として、予算の範囲内で経費の一部を補助する制度です。
以下は令和8年度の制度内容です。申請受付は終了しています。
制度の詳細
01 施設賃借事業（家賃補助）
対象経費
事業所の賃借料
※敷金、権利金その他これに類する経費を除きます。
※敷金、権利金その他これに類する経費を除きます。
補助率
2分の1以内
対象期間
交付申請日の属する月の翌月から起算して、
・補助対象者1・2：6か月分以内
・補助対象者3：3か月分以内
・補助対象者1・2：6か月分以内
・補助対象者3：3か月分以内
補助対象者1｜浦添市民を新たに雇用した事業者
期限の定めのない常時雇用契約で、雇用保険・健康保険・厚生年金保険に加入させ、雇用の日から1年以内の浦添市民がいる事業者が対象です。
| 雇用人数 | 月額の上限 |
|---|---|
| 5人未満 | 5万円以内 |
| 5人以上10人未満 | 7万5,000円以内 |
| 10人以上 | 10万円以内 |
計算例：家賃15万円・浦添市民1人を雇用した場合
家賃の2分の1は7万5,000円ですが、上限が月額5万円のため、補助金月額は5万円となります。
補助対象者2｜「結の街」から退去して新設する事業所
浦添市産業振興センター結の街の創業支援室・創業支援ブース・チャレンジショップを任期満了又は事業拡大に伴い退去した後、市内に新設する事業所が対象です。
- 浦添市民を雇用する条件はありません。
- 結の街指定管理者の認定を受ける必要があります。
- 補助上限額：月額5万円以内
補助対象者3｜創業支援を受けた事業者
市又は認定連携創業支援事業者の創業支援事業による支援を受けた事業者が対象です。
- 浦添市民を雇用する条件はありません。
- 支援を受けたことがわかる証明書の提出が必要です。
- 補助上限額：月額5万円以内
02 空き店舗活用等企業支援事業
（空き店舗リフォーム補助）
対象経費
店舗の改装費
内装工事、外装工事、給排水工事整備工事、電気工事、ガス工事、空調設備及び看板工事など
内装工事、外装工事、給排水工事整備工事、電気工事、ガス工事、空調設備及び看板工事など
補助率・上限
2分の1以内／上限20万円
対象者
空き店舗を賃借して、市内に事業所を設置してから3年以内の事業者
補助条件
- 改装工事に着手する前で、当該年度内に工事が完了し、営業を開始する見込みがあること。
- 市内で営業している店舗から空き店舗へ移転したことにより、移転前の店舗を空き店舗としないこと。市内間での店舗移転は対象外です。
- 市内に住所又は事業所を有する者に改装工事を請け負わせること。
その他の注意事項
- 申請は、1回の新設につき1回に限ります。
- 空き店舗等の所有者と補助金申請者が同居の親族等、一定の関係にないこと等の条件があります。
03 雇用支援事業（社会保険料等）
対象経費
浦添市民を新たに期限の定めのない常時雇用契約で、雇用保険・健康保険・厚生年金保険に加入させて雇用する場合の、社会保険料等の事業所負担分
対象者
空き店舗を賃借して、市内に事業所を設置してから3年以内の事業者
対象期間
新規職員を雇用した月から起算して6か月以内
補助上限額
1人当たり2万円
一事業所につき48万円が上限
一事業所につき48万円が上限
手続きの流れ（参考）
制度上の手続きの流れを掲載しています。令和8年度の申請受付は終了しています。
- 申請者申請書の提出
- 浦添市交付決定通知
- 申請者補助事業の実施・完了
- 申請者実績報告書・必要書類の提出
事業完了後30日以内に提出 - 浦添市確定通知
- 申請者補助金の請求
- 浦添市補助金の支払い
- 申請者経営状況報告
3年度分
書類ダウンロード
令和8年度の申請受付は終了しています。
制度の確認等のため、関係書類を掲載しています。
交付申請に関する書類
交付申請書（様式第1号）
必要書類チェックリスト
実績報告に関する書類
実績報告書（様式第5号）
この記事に関するお問い合わせ
経済文化局 産業振興課
郵便番号：901-2501
住所：沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号本庁5階
TEL：098-876-1245
FAX：098-876-9467
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