浦添市立地適正化計画【令和8年4月策定】

記事番号： 1-14561

公開日 2026年01月29日

更新日 2026年01月30日

届出制度(浦添市立地適正化計画)について

令和8年（2026年）4月1日より、立地適正化計画にかかる届出制度が始まります

　浦添市は、人口減少や少子高齢化が進む中でも、都市全体の都市機能や居住の誘導、公共交通の充実を図ることにより、将来にわたり持続可能なまちづくりを実現するために、都市再生特別措置法第８１条第１項に基づく「浦添市立地適正化計画」を策定しました。
　これに伴い、「居住誘導区域外」「都市機能誘導区域外」における一定規模の開発行為・建築等行為や「都市機能誘導区域内」における誘導施設の休廃止に届出が必要となります。

以下の行為を行う場合は、行為（工事）に着手する３０日前までに市長へ届出が必要です。

届出対象1 居住誘導区域外での一定規模の住宅の開発・建築等
届出対象2 都市機能誘導区域外での誘導施設の開発・建築等
届出対象3 都市機能誘導区域内での誘導施設の休止・廃止

【スライド】浦添市立地適正化計画に係る「届出制度」について[PDF：5.68MB]

詳しい区域エリアや届出対象の確認については以下の資料をご確認ください。

・案内パンフレット[PDF：4.32MB]

・浦添市立地適正化計画にかかる届出の手引き[PDF：5.99MB]

・様式集:

・様式第10_開発行為届出書[DOCX：26.3KB]

・様式第11_住宅等の新築[DOCX：26.6KB]

・様式第12_行為の変更届出書[DOCX：22.9KB]

・様式第18_開発行為届出書[DOCX：26.2KB]

・様式第19_誘導施設を有する建築物の新築[DOCX：26.2KB]

・様式第20_行為の変更届出書[DOCX：22.9KB]

・様式第21_誘導施設の休廃止届出書[DOCX：23.3KB]

・届出書様式の記入例[PDF：582KB]

居住誘導区域、都市機能誘導区域図【令和8年4月策定】

【全体】居住誘導区域、都市機能誘導区域[PDF：8.71MB]

【図郭：1～10】居住誘導区域及び都市機能誘導区域詳細図①[PDF：44.4MB]

【図郭：11～20】住誘導区域及び都市機能誘導区域詳細図②[PDF：45.4MB]

【図郭：21～30】居住誘導区域及び都市機能誘導区域詳細図③[PDF：49.7MB]

【図郭：31～38】居住誘導区域及び都市機能誘導区域詳細図④[PDF：37.4MB]

浦添市立地適正化計画について【令和8年4月策定】

（１）背景

　近年、全国的に人口減少と少子高齢化が進み、都市づくりのあり方について大きく転換することが求められています。今後も人口減少が続くことが予測される中、市街地における居住の低密度化が進めば、一定の人口密度によって支えられてきた医療、福祉、子育て、商業、公共交通等の生活サービスの提供が、将来的に困難になりかねない状況にあります。また、高齢者が急速に増加する中で、医療や介護の需要が増加し、これらのサービス提供や地域活力の
維持が満足に成し得なくなることも懸念されています。
　こうした背景のもと、平成２６年（２０１４年）８月に改正都市再生特別措置法が施行され、⼈⼝減少、少子高齢化時代においても持続可能な都市経営を可能とするための「立地適正化計画制度」が創設されました。
本市の現状をみると、市域はほぼ市街化区域であり、幹線道路沿道に商業機能が集積しているほか、万遍なく生活サービス施設が立地しており、市域全体に市街地が形成されています。
　しかし、人口は令和７年（２０２５年）をピークに減少に転じ、少子高齢化は進行する見込みであり、何も対策を講じなければ、病院やスーパーマーケット等の生活サービス施設の撤退による生活利便性の低下、公共交通利用者の減少によるサービス水準の低下、空き家や低未利用地の増加に伴うまちの魅力や地域活力の低下等、様々な問題の発生が懸念されます。また、地すべり防止区域や土砂災害特別警戒区域を有するエリアに一定の市民が居住している
ことから、安全性の高いエリアへの居住の誘導や居住地での防災・減災対策の充実も必要となっています。

（2）目的

　都市計画マスタープランにおいては、都市づくりの目標として、「浦添都市軸の形成」、「西海岸地域の整備促進による新拠点の形成」、「モノレール駅の拠点性強化」、「公共交通ネットワークの強化」、「誰もが安全安心に暮らせる良好な住環境の形成」、「自然と共生する水とみどりのまちづくりの推進」、「歴史文化の薫るまちづくりの推進」、「市民協働によるまちづくりの推進」の８つを示しています。
　こうしたことを踏まえ、立地適正化計画では、都市計画マスタープランの方針を具現化するため、モノレール駅周辺への都市機能の誘導や公共交通ネットワークの強化等により、まちなかの一層の充実を図るとともに、生活利便性や安全性が高いエリアへ居住を誘導する等、防災・減災対策を推進していくことを目的とし、基本方針や誘導区域、誘導施策等を定めることで、年齢や障がい等に関わらず、誰もが安全安心に生活できる地域共生社会と、持続可能な都市づくりを実現する役割を担います。